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■iPS細胞から脳の血管内皮細胞を作製 京大チーム、中枢神経薬の効果予測へ [健康ダイジェスト]




   
 人のiPS細胞(人工多能性幹細胞)から脳の血管の特徴を持つモデルを作製することに、京都大学iPS細胞研究所の山下潤教授や山水康平助教らの研究チームが成功しました。中枢神経に作用する薬剤の効果を予測するのに役立つ成果で、アメリカの科学誌ステムセル・リポーツで24日発表しました。
 脳の血管は「血液脳関門」とも呼ばれ、血液に含まれる病原体や異物が脳に悪影響を及ぼさないようにするため、血管の内部から外部に物質が出にくい構造をしています。このため、脳の中枢神経に作用する薬剤は神経に届きにくく、新薬の開発では、その薬剤が脳関門を通過できるかどうかを予測することが重要となっています。
 研究チームは、健康な人の皮膚の細胞から作ったiPS細胞を元に、通常の血管内皮細胞や周皮細胞、神経細胞の機能を維持する役割のある「アストロサイト」、ニューロンという4種類の細胞を作製し、一緒に培養しました。その結果、通常の血管内皮細胞が脳の血管内皮細胞に似た特徴を獲得し、この細胞をさらにアストロサイトと一緒に培養することで、脳の血管の特徴を持つモデルを作ることができました。
 この脳血管のモデルは、実際の脳血管と同様の薬物の透過性を持っていることを確かめました。
 山下教授は、「中枢神経薬は多くが、脳関門を通らないために治験で失敗している。このモデルを使うことで事前に効果を予測できるので、薬剤開発費の節減につながる。脳の血管の病気などのメカニズムの解明にも活用できる」と話しています。

 2017年2月25日(土)
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■おたふく風邪で難聴、後を絶たず 専門家、ワクチンの定期接種を要望 [健康ダイジェスト]




   
 おたふく風邪にかかった子供が難聴になるケースが後を絶たず、専門医で作る日本耳鼻咽喉科学会が今月、全国的な被害の実態調査を始めましたが、おたふく風邪のワクチンは任意接種のため、対象者の3割から4割ほどしか受けておらず、専門家は「難聴から子供を守るために定期接種化すべきだ」と指摘しています。
 流行性耳下腺(じかせん)炎、いわゆる、おたふく風邪は、子供を中心に流行し、発熱や耳の前から下にかけてのはれを引き起こすムンプスウイルスによる急性感染症で、例年に比べて患者が多い状況が続いています。おたふく風邪を発症しても、通常1~2週間で症状は改善しますが、合併症の多い感染症であるため、1000人に1人ほどの割合で難聴になるとする報告もあり、日本耳鼻咽喉科学会が今月、健康被害の実態調査を始めました。
 その一方で、健康被害を防ぐためのワクチンは副反応の「無菌性髄膜炎」が相次いで報告されたため、1993年に定期接種から外されたままで、現在は対象者の3割から4割程度しかワクチン接種を受けていません。
 日本医師会などが2011年までの3年間に全国1万9000の病院を対象に行った調査では、全体の2割弱の病院からの回答で、おたふく風邪の影響で117人が音が聞こえにくくなったと訴えて入院し、このうち61人に難聴の後遺症が残りました。
 ムンプスウイルスが体中を回って、耳の奥にある内耳と呼ばれる部分にダメージを与え、その結果、鼓膜で聞いた音が電気信号に変換されなくなり、脳が音を認識できなくなるとされています。子供が難聴になった場合、補聴器をつけたり、両耳に症状があれば手術で人工内耳を埋め込んだりする対処法があるということです。
 しかし、元の状態に戻るわけではなく、耳で新しい言葉を聞いて覚えることが難しくなり、学校での学習についていけなくなったり、友人とコミュニケーションをしづらくなり、疎外感やストレスを感じたりする問題も残るということです。
 国立感染症研究所によりますと、おたふく風邪は4年から5年の周期で大きな流行を繰り返す傾向にあります。ワクチンが定期接種から任意接種に変わった1993年以降、全国3000の小児科の医療機関から報告された患者数が最も多かったのは、2001年の25万人余りで、2016年は15万9000人ほどとなっています。
 ワクチン問題に詳しい岡部信彦川崎市健康安全研究所所長は、「難聴になる子供が、思ったよりも多いのではないかということがわかり始めてきた。ワクチンで防ぐことができる病気なので、副反応の少ない新しいワクチンを開発し、定期接種にすべきだ」と指摘し、「今のワクチンで報告されている無菌性髄膜炎も、通常、回復する。医師から副反応のリスクと難聴になるリスクについて適切に説明を受け、ワクチン接種することを勧める」と話しています。

 2017年2月25日(土)
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■小規模居酒屋、家族連れに配慮し例外とせず 受動喫煙規制で厚労省が調整 [健康ダイジェスト]




   
 厚生労働省は非喫煙者がたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」対策に関し、すべての居酒屋や焼き鳥屋は建物内を禁煙とする方向で調整に入りました。
 家族連れや外国人客の利用に配慮し、小規模店舗の例外を認めない方針です。
 政府は2020年に開催される東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙対策の強化を盛り込んだ健康増進法改正案を今国会に提出する予定。飲食店内は原則禁煙(喫煙室は設置可)とする一方、客離れを懸念する飲食業界などからの反発を踏まえ、一部の小規模店舗は例外とすることを検討しています。
 小規模店舗のうち、主に酒類を提供するバーやスナックは店頭に「喫煙可能」と表示することなどを条件に、例外とする方向です。酒類を提供する一方、食事もとれる居酒屋や焼き鳥屋の扱いが焦点となっていますが、こうした店舗は子供を含めた家族連れや外国人観光客の利用が少なくなく、例外対象から外すべきだと判断しました。
 例外の範囲を広げ過ぎると、喫煙規制の実効性が失われることも考慮したほか、24日に肺がん患者会や学術・医療関係などの約150団体が塩崎恭久厚生労働相に「例外なき禁煙」を求める要望書を手渡すなど、受動喫煙ゼロを求める声が広がっていることも配慮しました。
 厚労省は今国会に健康増進法改正案を提出する予定ですが、自民党内で「小規模な飲食店はやっていけない」などの反対意見が根強く、最終調整が難航する可能性もあります。 

 2017年2月25日(土)
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■増えない小児からの臓器提供、7年間で12例 目立つのは心臓移植のための海外渡航 [健康ダイジェスト]




   
 脳死段階の子供から臓器の提供を可能にする法律が施行されて今年で7年になりますが、臓器の提供は年間数例にとどまり、移植を待つ間に亡くなる子供も少なくないことから、厚生労働省は改善策を提言するための専門家会議を設けて、検討を始めました。
 この専門家会議は、子供からの臓器の提供がなかなか増えない原因を分析し、解決策を検討しようと厚労省が新たに設けたもので、24日の初会合には小児科や救急の医師、法律の専門家など13人が出席しました。
 15歳未満の子供からの臓器の提供は、7年前の2010年の改正臓器移植法の施行によって可能になりましたが、提供はこれまで合わせて12例と、各臓器の合計で常に100人ほどいるとされる移植を希望する子供の数を大幅に下回り、待機中に亡くなる子供は少なくありません。
 専門家会議では、こうした背景に、脳死段階の子供からの臓器提供を行う体制が整備された医療機関が限られることや、虐待を受けた疑いがないか医療機関が判断するための基準が明確でないことなど複数の課題があり、家族が希望しても提供に至らないケースがたびたびあるといった意見が出されました。
 専門家会議では今後、挙げられた課題を元に専門家にヒアリングを行うなどして、改善に向けた提言をまとめる方針です。
 子供からの臓器の提供件数がなかなか増えないため、今も心臓移植のため海外に渡航する子供は少なくありません。国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)の福嶌教偉(ふくしまのりひで)移植医療部長の調査では、国内で小児への心臓移植は9例なのに対し、改正臓器移植法の施行後、海外で10歳未満の23人が移植を受けています。
 脳死段階の小児から提供された肺や心臓は、その大きさが合う小児に移植されるのが一般的です。腎臓は移植を長く待つ大人への提供が多かったものの、国は優先的に小児に移植するよう基準を設けます。特に重い心臓病の小児は、体に合う心臓が提供されるまで待つのは難しく、腎臓や肝臓と違って親などからの生体移植もできません。
 2008年、国際移植学会は、「移植が必要な患者の命は自国で救える努力をすること」とするイスタンブール宣言を出しました。アメリカなどを除き、外国人への臓器提供を認めない国は多く、そもそも海外での移植には億円単位の資金も必要。
 埼玉県立小児医療センター(さいたま市)の植田育也・集中治療科長がかつて在籍した静岡県立こども病院(静岡市)の小児集中治療室(PICU)には、静岡県全域から重症患者が運ばれ、脳死とされ得るケースは年2例ほどありました。植田科長は、「人口比で考えると、小児の脳死は全国で年70例ほどでは」と話しています。
 それでも小児からの臓器提供は、年1~4例。植田科長が静岡県立こども病院で意思を確認した9家族は、いずれも臓器提供を希望しなかったといいます。日本は臓器提供する場合に限って脳死を人の死と認めており、承諾する家族は結果として子の死を選ぶことになり、つらい決断を迫られます。
 救急現場などでは悲嘆に暮れる家族に配慮し、臓器提供を切り出さないことも多いといいます。国立循環器病研究センターの福嶌部長は、「家族が提供できることを知らず、後で『移植できたのでは?』と聞かれる例もある」と指摘しています。
 国民の理解を深めるとともに、移植を巡る体制整備も課題です。日本臓器移植ネットワークの調査では、2010年7月~2015年3月に18歳未満で「提供の可能性がある」と連絡を受けた中で、83例が提供に至りませんでした。その理由は「施設の体制未整備」が最多で、17・5%でした。
 臓器移植では、まず脳死とされ得る状態かを判断し、虐待による死でないことも確認しなければなりません。家族の意向を確認し、実際の脳死判定は2度行う必要があります。ハードルは高く、病院は重い責任を負います。
 日本臓器移植ネットワークは病院に担当者を派遣し、移植に必要な手術室や機材確保などを担う院内担当者の配置やマニュアル整備などを支援しています。2011年度から本格化させており、2016年度は対象を全国66病院に広げました。

 2017年2月25日(土)
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