健康創造塾

　2010年の成人の喫煙率は19・５パーセントで、前年と比べ３・９ポイント低下し過去最低となる一方、禁煙したいと考えている喫煙者が過去最高の37・６パーセントに上ったことが31日、厚生労働省の国民健康・栄養調査で判明しました。
　健康意識の高まりや受動喫煙防止対策による喫煙場所の減少、2010年10月１日より施行された「たばこ増税」などが影響しているものと思われます。厚労省は、「たばこ税の増税に伴う値上げを機に、たばこをやめた人ややめたいと思う人が増えたのではないか」としています。
　この結果を基に厚労省は、2013年度から始まる次の国民健康づくり運動計画（健康日本21）に、「2022年度までに喫煙率を12・２パーセント以下にする」との目標値を明記する方針を固めました。次期がん対策推進基本計画にも、同じ目標値を盛り込む方針。
　国民健康づくり運動計画に盛り込む目標値は、2013年度から10年をかけて達成を目指します。家庭での受動喫煙率は、３パーセントが目標になります。２月１日に開催される「がん対策推進協議会」で正式に決まる見通し。
　調査結果によると、習慣的に喫煙していると回答した人の割合は男性32・２パーセント（前年比６・０ポイント減）、女性８・４パーセント（同２・５ポイント減）で、調査を始めた1986年以降でいずれも最低。全体の喫煙率が20パーセントを切ったのも、1986年以来初めて。
　年代別にみると、男性で最も喫煙率が高かった世代は40～49歳（42・４パーセント）で、30～39歳（42・１パーセント）、50～59歳（40・３パーセント）と続きました。20歳代は34・２パーセントで、2005年の同調査で20歳代男性の喫煙率は48・９パーセントだったのが、５年で約15パーセント減少しています。なお、女性で最も高かったのは30～39歳で14・２パーセント、次いで40～49歳の13・６パーセントでした。
　現在、習慣的に喫煙していて、たばこをやめたいと思う人の割合は、全体で37・６パーセント（前年34・２パーセント）に上昇しました。男性は前年比４・２ポイント増加の35・９パーセントとなった半面、女性は43・６パーセント（前年41・６パーセント）と微増でした。
　受動喫煙の状況は、影響を「ほぼ毎日受けた」と回答した比率が家庭、職場などすべての場所で減少。家庭での男性の受動喫煙率は、2003年（20・５パーセント）から半分程度の12・３パーセントにまで低下しました。

　２０１２年１月３１日（火）

　インフルエンザの患者数（推計）がこの１週間で今季初めて100万人を超え、流行が本格化したことが27日、国立感染症研究所（感染研）の定点調査でわかりました。全国の11県で警報レベルを超えており、例年の流行のピークとなる２月上旬にかけてさらに患者が増えそうです。
　感染研によると、最新の１週間（１月16～22日）に受診したインフルエンザの患者は、１医療機関当たり22・73人で、前週の７・33人から約３倍に急増。11県が警報レベルの30を超えました。
　推計の患者数は約111万人で、５～９歳が約31万人（約28パーセント）と最多で、５～14歳が約半分を占めます。冬休みを終えた学校などで流行が広まったためとみられます。60歳以上の患者は約９万人（約８パーセント）で、昨季の同時期の２倍となりました。
　インフルエンザが原因とみられる欠席者の増加で学級・学年閉鎖や休校をした保育所や幼稚園、小中高校などは、前年同期の１・26倍となる計3294校で、前週の23倍に増えました。
　都道府県別では、福井県59・88人（前週16・38人）が最多。東日本大震災の被災３県が岩手県27・13人、福島県24・73人、宮城県23・81人で警報レベルに近付いています。関東地方は千葉県19・30人、埼玉県17・70人、東京都14・70人などいずれも全国平均を下回っています。
　患者数の多い地域に共通しているのが、空気の乾燥や厳しい寒さ。気象庁によると、１医療機関当たり59・31人の高知県では、26日までの30日間の降水量が高知市で平年比57パーセント、49・79人の岐阜県では岐阜市で同44パーセントと少雨が続いています。
　最も多い福井県は、大雪の影響で降水量こそ少なくありませんが、26日までの30日間の平均気温は福井市で平年比０・７度低くなっています。
　ただ、感染研は乾燥や寒さと感染の因果関係について、「流行は例年西日本から始まる。太平洋側は交通の便がよく、人が行き交うことで感染が広がりやすい」と否定的。一方で「寒かったり乾燥していたりすると、のどの粘膜が痛みやすくなることは関係しているかもしれない」と話しました。
　感染研は、「せきやくしゃみなどの飛沫（ひまつ）感染を防ぐためにマスクを着用し、接触感染対策としては、手洗いをしっかり行ってほしい」と訴えています。

　２０１２年１月３０日（月）

　喫煙が原因でがんなどで亡くなった大人の日本人は2007年に約12万9000人、高血圧が原因で脳卒中などで亡くなった人は約10万4000人と推定されることが、東京大や大阪大などの分析でわかりました。国際医学誌プロスメディシンに、論文が発表されました。
　東京大の渋谷健司教授（国際保健政策学）や池田奈由特任助教らは、高血糖、肥満、飲酒、運動不足、高塩分摂取など16の危険因子で日本人が2007年にどれだけ死亡したのかを分析。これらの因子は原則として、生活習慣の改善や服薬などで避けられるものでした。
　例えば、肺や食道のがんや心筋梗塞など喫煙と因果関係のあるすべての疾患について、喫煙者と非喫煙者の死亡率を比較。各疾患の年間全死亡者数から、喫煙が原因で死亡したと考えられる人数を計算しました。
　喫煙、高血圧に次いで死者が多いのは５万2000人の運動不足、３万4000人の高血糖、同じく３万4000人の高塩分摂取でした。複数の因子による死亡は、重複して数えられています。
　2007年の子供を含む日本人の死者数は、約110万8000人。研究チームによると、死亡につながる複数の危険因子を比較した研究は今回が初めてといいます。
　世界保健機関（ＷＨＯ）の2004年の世界の死亡者約5900万人の分析では、最多が高血圧で、喫煙、高血糖、運動不足、肥満と続き、池田特任助教は「塩分摂取が上位で、肥満が比較的下位なのが日本の特徴」といいます。
　研究チームは、「日本が長寿国の座を維持するには、まず強力で効果的な禁煙対策が必要。血圧測定の普及も大切」と結論付けています。

　２０１２年１月２９日（日）

　内閣府の経済社会総合研究所などがまとめた「社会保障の受益と負担に関する世代別の影響試算」によると、若い世代ほど、一生を通じて受け取る社会保障サービスの受益よりも、保険料などの負担のほうが重くなることが示されました。
　1950年生まれは保険料などの支払額より厚生年金などの受給額のほうが多い一方で、1955年生まれ以降は支払額が受給額を上回る支払い超過となります。2015年生まれでは、負担の超過額は生涯収入の13・２パーセントにも達します。消費税増税を柱とする税と社会保障の一体改革の実現を目指している政府にとって、世代間格差の是正が大きな課題となりそうです。
　内閣府の試算で、年金、医療、介護の社会保障３分野について、生涯の受給総額から支払額を差し引いた純受益の生涯収入に対する比率をみると、1950年生まれは１パーセントのプラスですが、1955年生まれはマイナス３・１パーセントとなります。マイナス幅は1985年生まれで10・７パーセント、2000年生まれでは12・４パーセントに膨らみ、2015年生まれでは13・２パーセントと世代が若くなるほど負担が重くなる構図。負担のおよそ３分の２は、年金のマイナスが占めます。
　３分野はいずれも、現役世代の負担で高齢者のサービスを支える仕組み。少子高齢化が進むと負担する現役世代が減る一方、社会保障サービスを受ける高齢者が増え、現役世代の負担が重くなります。経済社旗総合研究所は、「超高齢化の進展で社会保障を通じた世代間の不均衡が無視できない大きさとなっている」と分析しています。
　さらに、デフレが長引けば、運用難も影響して年金財政が悪化し、若い世代の将来の支給額が引き下げられる懸念も高まります。
　同研究所は、こうした事態に備え、人口構成や物価など経済社会情勢の変化に合わせて、年金支給額を減少させる「マクロ経済スライド」の実施が必要だと提言しています。同制度は2004年に導入が決まりましたが、高齢者の年金減額への反発などを懸念し、実行されていません。
　試算は現行の社会保障制度と社会保障に関する政府推計に基づいたもので、税と社会保障の一体改革など将来の制度変更は織り込んでいません。

　２０１２年１月２８日（土）

　ミネラルウオーターの売れ行きがよいため、メーカー各社がいっそう力を入れています。昨年は東日本大震災と福島第一原発事故の影響で水を買いだめする人が増えて市場が広がりましたが、購買層が定着したことで、今後さらに売り上げが伸びるとみています。
　飲料大手のサントリー食品インターナショナルは25日、新しい宅配サービスを発表しました。３月から１都３県の家庭向けに、冷水と温水が出る給水器を貸し出し、10リットル入りボトルを定期的に宅配し、１年間で１万世帯への導入を目指します。小郷三朗・食品事業部長は、「水の宅配の利用者は増えており、特に伸び率が高い家庭用に力を入れていく」と話しています。
　飲料総研の推計では、2011年のミネラルウオーターの出荷数は約２億ケース（１ケース＝12リットル換算）と、前年より18パーセント伸びました。震災後に備蓄を増やした人や、原発事故直後から水道水を避けた人が多かったのが要因です。
　最も売れている「天然水」ブランドを出すサントリーは、前年比23パーセント増の6250万ケースを販売。今年は昨年ほどの備蓄需要はないとみていますが、それでも、２パーセント減の6100万ケースを売る計画です。
　一方、競合他社はまだ売り上げを伸ばす余地があるとみています。「い・ろ・は・す」シリーズを展開する日本コカ・コーラは、「10パーセント以上伸びた昨年に続き、今年もさらに伸びる見通しだ」。キリンビバレッジも、「アルカリイオンの水」など国産で４パーセント増の計画。「六甲のおいしい水」のアサヒ飲料も、８パーセント増やすといいます。放射能汚染を気にして水道水を避ける動きが、今後も続くとの見方からです。
　ミネラルウオーター自体の安全性にも関心が高く、「採水地や放射線検査の結果についての問い合わせは、今も続いている」（サントリー）。このため、日本コカ・コーラは採水地や検査の様子をウェブサイトで公開。キリンビバレッジは３月以降、携帯電話で手元の飲み物の放射線検査などの結果が調べられるようにします。
　業界誌「飲料ビジネス」を手掛ける飲料総研の宮下和浩編集長は、「競争が厳しくなるので、信頼性や安全性が選ばれる基準になる。安値競争も過熱するだろう」と話しています。

　２０１２年１月２７日（金）