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■11医療機関が無届けで臍帯血を投与 厚労省が再生医療の一時停止命令 [健康ダイジェスト]




 厚生労働省は28日、他人の臍帯血(さいたいけつ)を使った再生医療を無届けで行っていたとして、再生医療安全性確保法違反で、東京都、大阪市、福岡市の医療機関計11カ所に再生医療の一時停止を命じたことを発表しました。
 健康被害の情報はないものの、厚労省は「保健衛生上の危害の発生または拡大を防止する必要があると判断した」としています。
 厚労省医政局研究開発振興課によると、これら医療機関では「がん治療」や「肌の若返り」などを目的に臍帯血を投与。2014年11月に施行された再生医療安全性確保法では、他人の幹細胞を使った医療を行う場合、国が認定した専門委員会に計画書を提出し、安全性などの審査を受ける必要がありますが、いずれも届け出ていなかったといいます。
 厚労省は5月9日、愛媛県松山市のクリニックに立ち入り検査した結果、無届けの再生医療を行っていたとして一時停止を命じたことを公表。5月から全国的に本格調査した上で、5月16日~6月8日にかけて、東京都8、大阪市2、福岡市1の計11カ所の内科や皮膚科などのクリニックに一時停止命令を出しました。無届けの再生医療を受けた患者は、合わせて約100人に上る見通し。
 臍帯血は、へその緒や胎盤に残った少量の胎児の血液で、赤血球や白血球などの血液細胞のもとになる「造血幹細胞」が大量に含まれています。他人の臍帯血を使った治療は、白血病などで有効性が認められています。しかし、血液以外のがんや美容目的の利用については、有効性や安全性が実証されていません。
 保険が適応されない自由診療で、1人当たり300万円の治療費を受け取っている医療機関もあるといいます。また、各クリニックは京都市の医療法人と福岡市の医療関連会社から、臍帯血を1回分200万円程度で購入していたといいます。
 厚労省によりますと、再生医療の一時停止を命じられた医療機関の1つ、福岡市中央区にある「天神皮ふ科」は昨年2月から5月にかけ、4人の患者に対してアンチエイジングや動脈硬化、高血圧に効果があるとして、他人の臍帯血の一部を点滴で投与していたということです。これまでのところ、4人に健康被害は確認されていないということです。
 厚労省は、「がんなどに悩む患者につけ込む形で違法な再生医療が横行しないよう指導を徹底していきたい」としています。
 白血病や免疫機能が十分に働いていない患者など毎年10人前後に臍帯血を投与している国立成育医療研究センター(東京都世田谷区)の松本公一小児がんセンター長は、「臍帯血が、白血病以外の進行したがんの治療や、アンチエイジングなどの美容に効果があるとは、医学的に考えられていない。他人の細胞を体内に入れた場合感染症などのリスクもあり、少なくとも国の審査で認められた正式な治療なのかを確認することが不可欠だ」と指摘しています。
【再生医療安全性確保法違反で再生医療の一時停止を命じられた11の医療機関】
 東京都渋谷区の「表参道首藤クリニック」、港区の「クリニック真健庵」、「赤坂AAクリニック」、「六本木ドクターアンディーズクリニック」、「東京国際美容クリニック」、千代田区の「アベ・腫瘍内科・クリニック」、練馬区の「花岡由美子女性サンテクリニック」、品川区の「品川荏原ライフケアクリニック」。大阪市の「大阪タワークリニック」、「恵聖会クリニック心斎橋院」。福岡市の「天神皮ふ科」。

 2017年6月29日(木)
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■成人の喫煙率、初めて2割切る 厚労省2016年調査 [健康ダイジェスト]




 厚生労働省が27日に発表した2016年の国民生活基礎調査によると、成人の喫煙者の割合は19・8%で、2001年に調査を始めてから初めて2割を切ったことが明らかになりました。2013年の前回調査と比べると、1・8ポイント減少しました。
 厚労省は、喫煙が肺がんの原因になるなど健康面の悪影響について理解が深まってきたとみています。
 喫煙者は、「毎日吸っている」と「時々吸う日がある」と答えた人の合計。男女別では、男性が31・1%(2・6ポイント減)、女性は9・5%(1・2ポイント減)と男女ともに喫煙者は減りました。
 年代別にみると、男性は30歳代が39・9%で最も割合が高く、40歳代が39・5%で続きました。女性は40歳代が14・7%で最も割合が高く、30歳代が12・8%で続きました。15年前の2001年調査と比べて減少幅が最も大きかったのは、男女とも20歳代でした。
 厚労省は受動喫煙対策に力を入れており、来日客の増加が見込まれる2020年東京五輪・パラリンピックまでに罰則付きのルールを適用しようと、健康増進法の改正を目指しています。

 2017年6月28日(水)
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■脱毛などの美容医療、12月以降の契約から解約可能に 政令改正を閣議決定 [健康ダイジェスト]




 政府は27日、美容医療でもクーリングオフを可能とする特定商取引法の政令改正を閣議決定しました。これまでエステサロンによる類似サービスの長期契約は解約できましたが、医療機関による美容医療もトラブル相談が多発していたため規制対象に追加されました。
 今年12月1日以降に契約したものから適用されます。
 特定商取引法の政令改正により、契約期間が1カ月を超え、かつ金額が5万円を超える美容医療について、契約後8日までは無条件で解約できるクーリングオフや、中途解約が可能になります。
 対象となる施術は、「脱毛」「にきび・シミ・入れ墨などの除去」「シワ・たるみ取り」「脂肪の溶解」「歯の漂白」の5種類。中途解約の場合は、それまでに受けた施術分の料金の支払いは必要です。
 さらに、事業者には契約時に施術内容や料金、期間を明記した書面を患者へ渡すよう義務付けるほか、うそや強引な勧誘、誇大広告も禁じます。違反すれば、行政処分の対象となります。
 医療法では解約などのルールが定められておらず、これまでは美容医療の契約トラブルへの対応が難しかったため、全国の消費生活センターなどには美容医療に関する相談が年間2000件以上寄せられ、20歳代が最多。
 基本的に保険適用外の自由診療で高額になりやすく、「広告よりずっと高額の契約をさせられた」「期間限定料金と勧誘されて契約し、解約に応じてもらえない」といったトラブルが後を絶ちません。エステサロンを入り口に勧誘後、提携する美容医院で契約を結ばせて中途解約に応じない事業者も確認されており、改善が求められていました。
 こうした状況を受け、内閣府・消費者委員会は昨年1月、規制対象を美容医療に広げるよう答申しました。

 2017年6月28日(水)
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■75歳以上同士の老老介護、初めて30%を超す 厚労省2016年調査 [健康ダイジェスト]




 厚生労働省が27日に発表した2016年の国民生活基礎調査によると、家族や親族による在宅介護のうち、介護が必要な65歳以上の高齢者を65歳以上の人が介護する「老老介護」の世帯の割合が54・7%に達しました。
 また、ともに75歳以上の老老介護の世帯の割合は30・2%に達し、2001年に調査を始めてから初めて3割を超えました。
 急速に高齢化が進んだことに加えて、世代をまたぐ同居が減った結果とみられます。介護する側の負担も重く、生活支援サービスの育成が課題になりそうです。
 国民生活基礎調査は、2016年4月に大きな地震があった熊本県を除く全国の世帯から、約30万世帯を選んで実施しました。世帯の人員構成などは、約22万4000世帯からの回答がありました。介護状況は、原則として自宅で介護する約6800人から回答を得ました。世帯人員は毎年調べ、介護状況は2001年から3年ごとに調べています。
 要介護認定された人と、介護する同居人がともに65歳以上の世帯の割合は、前回調査より3・5ポイント上昇し、過去最高の水準でした。ともに60歳以上同士の世帯の割合は、3年前の調査に比べて1・3ポイント上昇し、70・3%でした。
 このほか、高齢者らが介護が必要になった主な理由として、認知症が18・0%を占めて初めて1位になりました。高齢化の進行や、診断を受ける人の増加が要因とみられます。3年前の調査では15・8%で2位でした。前回調査でトップの脳卒中が2位(16・6%)になり、3位は高齢による衰弱(13・3%)でした。
 一方、生活意識については、「生活が苦しい」と答えた世帯は2年連続で減少しているものの、依然全体の6割近くを占め、特に母子家庭では8割以上を占めています。
 老老介護の場合、介護する側の精神的、肉体的な負担は大きく、介護者へのケアも重要になります。
 厚労省は、「高齢化や核家族化が進んでいる影響で、今後も老老介護は増えていくとみられる。高齢になっても在宅介護をできるだけ続けられるよう、介護保険制度で必要なサービスを提供するなど支援していく必要がある」としています。

 2017年6月27日(火)
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