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■がんの「ゲノム医療」、全国11カ所を中核拠点病院に選定 厚生労働省 [健康ダイジェスト]





 厚生労働省の検討会は14日、がん患者のゲノム(全遺伝情報)を調べて最適な治療薬を選ぶ「がんゲノム医療」を中心となって提供する中核拠点病院を11カ所決めました。中核病院と連携する地域の病院も3月中に決め、医療体制を整備します。
 4月から全国で進行がんの患者などがゲノム医療を受けられるようにし、一般的な医療として普及を目指します。
 中核拠点病院に選ばれたのは、国立がん研究センターの中央病院(東京都中央区)と東病院(千葉県柏市)のほか、北海道大学病院、東北大学病院(宮城県仙台市)、東京大学医学部附属病院、慶應義塾大学病院(東京都新宿区)、名古屋大学医学部附属病院、京都大学医学部附属病院、大阪大学医学部附属病院、岡山大学病院、九州大学病院(福岡県福岡市)。
 ゲノム医療は患者から採取したがん細胞の遺伝子を詳しく調べ、異常に合わせて最も効きそうな治療薬を選んで投与します。効果が高く副作用が少ないとされ、次世代がん治療の本命と考えられています。
 中核拠点病院には遺伝性のがん患者に専門的な説明ができる医師や遺伝カウンセラーなどを配置。遺伝子検査や人材育成などを担当します。遺伝子の異常をもとにした新薬の開発にも弾みをつけます。今後は、患者のがん組織を中核拠点病院に送って遺伝子の検査を依頼し、結果をもとに治療する連携病院も決めます。
 がんゲノム医療は欧米などが先行し、広く普及。日本は数年前から一部の医療機関が臨床研究や自由診療として実施してきましたが、国の体制整備は遅れていました。

 2018年2月15日(木)
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■コカ・コーラ、約60万本の「紅茶花伝」を自主回収 変色や沈殿物を確認 [健康ダイジェスト]





 大手飲料メーカーの「コカ・コーラ ボトラーズジャパン」は、ペットボトル入りの紅茶飲料の一部に、色が変わったものや沈殿物が含まれたものがあるとして、約60万本を自主回収すると発表しました。
 自主回収するのは、「紅茶花伝 ホットなロイヤルミルクティー」の350ミリリットル入りのペットボトルの飲料。賞味期限が今年の7月3日で、製造所固有記号が「180703ーES」とキャップに記されている商品約60万本が対象です。
 商品は、青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、和歌山、滋賀の21都県のスーパーやコンビニエンスストアで販売されているということです。
 1月下旬に商品を買った人から「色が変わって沈殿物がある」という指摘があったため調べたところ、埼玉県内の工場で製造された商品の一部で変色や沈殿物が確認されたということです。
 原因は商品に含まれているタンパク質の成分が変化したためで、会社では「健康には影響はなく、今のところ健康被害の情報はない」と説明しています。
 商品は、会社が指定する宅配業者を通じて回収し、代金相当分のプリペイドカードを送るということです。
 問い合わせの電話番号は0120−360509で、15日以降、午前9時から午後6時まで受け付けています。土日も受け付けます。
 コカ・コーラ ボトラーズジャパンは、「多大なご心配をおかけして心よりおわび申し上げます。今後、このようなことがないよう一層の管理体制の向上に努めたい」と話しています。

 2018年2月15日(木)
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■職場で広がるケースも多い風疹、30〜50歳代男性が感染源に 多くの自治体が費用補助 [健康ダイジェスト]





 強い感染力があり、国内でも集団感染が5〜8年ごとに報告される「風疹(三日ばしか)」と診断される患者の7割は成人男性で、近年は職場で広がるケースも多くなっています。感染してもほとんどの人は軽い症状ですが、妊娠初期の女性が感染すると新生児に難聴などの障害が出る恐れがあります。
 産婦人科医らは、「特に海外出張の多い企業・組織は、海外へ出掛ける社員にワクチン接種を受けさせて」と呼び掛けています。
 風疹の原因である風疹ウイルスは、感染者のせきやくしゃみを通じて広がります。このウイルスを吸い込むと2〜3週間の潜伏期間をへて、高熱や発疹、リンパ節のはれなどの症状が出ます。
 風疹の流行で問題になるのは、免疫を十分に持たない妊娠初期の女性が感染すると、生まれてくる新生児に白内障や難聴、心疾患など「先天性風疹症候群(CRS)」という障害が出る可能性があることです。国立感染症研究所感染症情報センターによると、日本で風疹が大流行した2012〜2013年にかけて、先天性風疹症候群の新生児が45人確認されています。
 新生児が先天性風疹症候群になるのを防ごうと、厚生労働省などは「風疹ゼロプロジェクト」を立ち上げ、2月4日を「風疹ゼロの日」、2月を「風疹ゼロ月間」と定め、予防のための啓発活動を行っています。
 海外ではインドや中国、インドネシア、東欧、アフリカなど依然として風疹が流行する地域があります。また、大規模な国際交流イベントの開催時に大流行する傾向があり、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時の流行が懸念されています。
 感染を防ぐにはワクチン接種が有効。ただし、予防接種法で風疹のワクチンが男女ともに定期接種となったのは1979年4月2日生まれからで、1987年10月1日生まれまでは中学生の時に医療機関で個別接種する方法だったため、それ以降生まれの乳幼児期での接種に比べ接種率が低くなっています。こうしたことから、95%以上が望ましい抗体保有率が30歳代後半〜50歳代男性では75〜80%にとどまっています。
 日本産婦人科医会常務理事で横浜医療センターの平原史樹院長は、「30〜50歳代男性は働き盛りで海外渡航の機会も多い。帰国後、感染に気付かず出社することが職場の集団感染の原因にもなっている」と指摘しています。
 女性は、男性より早く風疹ワクチンが定期接種になったものの、1990年4月2日より前に生まれた人は1回のみの接種でした。抗体が十分ついていない可能性があり、風疹が流行すると感染する恐れがあります。
 男女とも抗体が低い場合は、予防接種が勧められます。平原院長は、「特に海外出張する男性で抗体が低い人はワクチン接種してから出掛けてほしい。また、海外から帰国後、風邪のような症状がある場合は、まず医療機関で診察を受け、風疹でないことを確認してから出勤すること」と話しています。
 妊娠を希望する女性のために、多くの自治体で抗体検査やワクチン接種を無料で行っています。東京都目黒区や川崎市は、女性だけでなく男性のワクチン接種費用を補助しています。
 自治体の補助がない場合は、ワクチン接種は自己負担となります。費用はクリニックで異なるものの、麻疹(はしか)と混合の「麻疹・風疹混合ワクチン(MRワクチン)」は5000〜1万円程度。麻疹の予防接種をしたことがある人が受けても、副反応や過剰反応は問題なく、麻疹と風疹両方の予防になります。

 2018年2月15日(木)
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■無痛分娩の際は麻酔医が定期的に経過観察を 厚労省、安全対策をまとめる [健康ダイジェスト]





 出産時の痛みを麻酔で和らげる「無痛分娩(ぶんべん)」で妊婦や新生児の死亡や障害が相次いで発覚したことを受け、厚生労働省研究班は12日、麻酔担当医が定期的に妊婦を観察するなど、無痛分娩を行う際の望ましい安全対策を記した提言案をまとめました。近く無痛分娩を行う医療機関に対応を求めます。
 提言案では、麻酔に習熟した常勤医を麻酔管理者として選任し、麻酔を担当する医師は少なくとも1~2時間ごとに妊婦を観察。麻酔開始後30分間や産後3時間は、5分程度で妊婦のベッドに行ける範囲にとどまることなどを「望ましい体制」として定めました。
 産婦人科での麻酔トラブルは2016年に全国29施設で37件起きていたといい、血圧低下や呼吸困難など重大な合併症の多くが麻酔開始10分以内に起きていたことから、患者の急変に対応できる態勢を整えるよう求めました。
 麻酔担当医については、麻酔科専門医などのほか、産婦人科専門医にも認めました。定期的な講習への参加を求めたほか、産婦人科専門医には、麻酔科での研修実績、無痛分娩の経験を情報公開するなどの要件を加えました。
 このほか、酸素ボンベなど蘇生に必要な医療機器が使える状態で備えてあることなども求めました。
 無痛分娩の安全性に関しては、研究班の会議で日本産婦人科医会が「無痛分娩とそうでない分娩の間で死亡率に明らかな差がない」と報告しています。研究班は今年度で終わりますが、妊婦の理解・安心につなげるための情報公開の仕組み作りのため、来年度以降は関係学会でワーキング・グループを設置し、研究班の取り組みを継続させていくとしています。
 研究班の代表者である海野信也・北里大学病院長は、「無痛分娩に対して不安や懸念を持っている妊婦がたくさんいると思うが、わかりやすく情報提供することで、判断してもらえるようにすることが一番大事だ」と話しました。

 2018年2月14日(水)
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