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■愛知県のはしか、新たに中高生ら3人感染 うち2人は4次感染か  [健康ダイジェスト]





 愛知県内ではしか(麻疹)の感染が広がる中、名古屋市内で14日新たに女子中学生、その姉の女子高校生ら3人の感染が確認されました。このうち2人は、4次感染したとみられ、市が警戒を強めています。
 新たにはしかと診断されたのは、名古屋市内に住む高校生と中学生の姉妹2人と、守山区の20歳代の男性の合わせて3人です。
 市によりますと、中学生の妹は、4月23日に感染が判明した女子中学生と同じ中学校に通い、同29日に発熱しました。高校生の姉は、5月9日に発熱し、妹から感染したとみられます。姉妹は、ワクチン接種をしていませんでした。また、20歳代の男性は、5月1日に感染が確認された20歳代の女性の夫だということです。
 名古屋市は、高校生の姉と20歳代の男性は、先月、沖縄を旅行した後に最初に感染が確認された10歳代の男性から数えると、4次感染に当たる可能性が高いとしています。
 これで愛知県内ではしかの感染が確認された人は、合わせて23人になりました。
 名古屋市は、さらに感染が広がる恐れがあるとして、はしかと疑われる症状が現れた場合は、事前に医療機関に連絡した上で速やかに受診するよう呼び掛けています。

 2018年5月17日(木)
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■神戸大など、痛みがない乳がん検査法を開発 微弱電波を当てて立体画像化 [健康ダイジェスト]





 微弱な電波を出す発信器で乳房の表面を数回なでるだけで、乳がんを高い精度で発見できる新たな画像検査法を、神戸大などが開発しました。
 乳がん検診で使われるマンモグラフィー(乳房エックス線撮影)のような痛みはなく、鮮明な立体画像が得られるといいます。来年度中に臨床試験(治験)を始め、検診での普及を目指します。
 電波は体内の組織に当たると反射するものの、脂肪は通り抜けます。神戸大の木村建次郎教授(計測学)らは、乳房の大半が脂肪であることに着目し、電波を当てて内部のがん組織ではね返った波形を解析し、瞬時に立体画像化できるようにしました。
 マンモグラフィーは乳房を板で挟んで撮影するため痛みを感じるほか、乳腺の密度が高い高濃度乳房の人では全体が白く写り、同様に白く写る異常を見付けにくいという課題がありました。新たに開発した検査法は痛みがなく、がんを明確に区別できます。当てる電波は携帯電話の1000分の1以下で、放射線被爆(ひばく)の心配もないのが利点です。
 木村教授らは、高濃度乳房のがん患者ら約200人を対象に精度を検証。マンモグラフィーやエコー検査、組織の一部を採取する検査などの診断結果と90%以上一致し、これまで難しかった早期のがんも検出できました。
 木村教授は、「2021年ころには大手メーカーなどの協力を得て、医療機器として事業化したい」と話しています。
 乳がんの死者数は世界で2012年に約50万人だったとの推計があり、国内では2016年に約1万4000人で、いずれも増加傾向にあります。

 2018年5月16日(水)
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■CT検査の被曝線量、医療機関に記録義務付けへ 厚労省、発がん性の側面を考慮 [健康ダイジェスト]





 病気の診断に欠かせない放射線検査による医療被曝(ひばく)を低減するため、厚生労働省はCT(コンピューター断層撮影)検査をする医療機関に、患者の被曝線量の記録を義務付ける方針を決めました。他よりも高い線量で検査している施設には、線量の設定の再検討を促す仕組みを取り入れます。
 放射線検査の適正管理に関する厚労省の有識者検討会で了承されました。今後、医療法の省令を改定し、義務付ける項目を明記する方針。
 医療現場での放射線検査はCTのほか、乳がん検診のマンモグラフィーや、血管・血流を調べる血管造影があります。CT検査は増加傾向で、日本にあるCT装置は1万台以上、CT検査数は年間で約3000万件と推定され、ともに世界最多レベル。国連放射線影響科学委員会の報告によると、診療による日本人の被曝線量は年間平均3・87ミリシーベルトと、世界平均の0・6ミリシーベルトに比べ大幅に高くなっています。
 被曝線量が高ければ、がんのほか、不妊、白内障などを誘発することが懸念されています。
 これまでは、医療機関に線量を記録する義務はなく、実態はよくわかっていませんでした。このため、比較的強い放射線を使うCTと血管造影について被曝線量の記録を義務付け、患者に情報提供できるようにします。ただし、日本では広島、長崎での原爆投下から、被曝の実態を知ることに抵抗感を抱く患者もいるため、患者に線量の記録を提供するかどうかは、医師が患者の様子を見ながら判断することになるといいます。
 また、CTなどの検査の線量は施設ごとに差があります。新たな仕組みでは、線量が少ない順に施設を並べて全体の75%が入るまでの線量を目安とし、それを超える施設には診断の質を落とさない範囲で改善を促します。さらに、放射線検査の有益性、有害性を適切に判断してもらうため、携わる医療者に研修を義務付けます。
 医療被曝により、子供では白血病などの発生率が増えるとの報告もあります。科学者でつくる日本学術会議は昨年、CTによる医療被曝の低減を求める提言を発表。政府に対し、全国的な年間の線量を把握し、記録、保存、評価する仕組みづくりを求めていました。

 2018年5月15日(火)
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■ハラスメント保険の販売、前年度から6割増加 企業向けに加え個人向けも登場 [健康ダイジェスト]





 パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなど職場のトラブルに備える保険の販売が、急増しています。大手損害保険会社は企業が従業員に訴えられた場合の賠償金などを補償する商品を拡充しており、2017年度の大手3グループの販売件数は前年度から6割増えました。
 企業向けだけでなく、個人に対して弁護士費用を補償する商品の取り扱いも始まっています。
 パワハラやセクハラのほか、性別や国籍などによる雇用上の差別を理由に企業が従業員から訴えられた場合に備える保険を「雇用慣行賠償責任保険(特約)」と呼びます。東京海上ホールディングス(HD)など大手損害保険会社3グループの2017年度の販売件数は3万7000件を超え、前年度の2万3000件余りから6割伸びました。
 損害保険ジャパンや日本興亜保険会社を傘下に持つSOMPOHDは、昨秋から扱い始めた中小企業向け商品が好調。三井住友海上火災保険やあいおいニッセイ同和損害保険を傘下に持つMS&ADインシュアランスグループHDは4月、保険契約を結ぶ前の不当行為も補償するよう商品の内容を拡充。セクハラが大きな社会問題となり、SOMPOHDは「今後も中小企業の引き合いが増える」とみています。
 トラブルを訴える側の個人向けの商品も、登場しています。エール少額短期保険(東京都中央区)は、企業に慰謝料などを求める従業員の弁護士費用などを補償する新商品を取り扱い始め、ハラスメント問題に詳しい弁護士への電話相談サービスも付いています。
 個人と雇い主の紛争を処理する労働審判制度が2006年に導入されて以降、ハラスメント関連の訴訟が増加。働く人の権利意識の高まりで、中小企業にとっては訴訟費用が経営に打撃となりかねないリスクがあるため、保険の需要拡大につながっています。

 2018年5月14日(月)
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