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■増えない小児からの臓器提供、7年間で12例 目立つのは心臓移植のための海外渡航 [健康ダイジェスト]




   
 脳死段階の子供から臓器の提供を可能にする法律が施行されて今年で7年になりますが、臓器の提供は年間数例にとどまり、移植を待つ間に亡くなる子供も少なくないことから、厚生労働省は改善策を提言するための専門家会議を設けて、検討を始めました。
 この専門家会議は、子供からの臓器の提供がなかなか増えない原因を分析し、解決策を検討しようと厚労省が新たに設けたもので、24日の初会合には小児科や救急の医師、法律の専門家など13人が出席しました。
 15歳未満の子供からの臓器の提供は、7年前の2010年の改正臓器移植法の施行によって可能になりましたが、提供はこれまで合わせて12例と、各臓器の合計で常に100人ほどいるとされる移植を希望する子供の数を大幅に下回り、待機中に亡くなる子供は少なくありません。
 専門家会議では、こうした背景に、脳死段階の子供からの臓器提供を行う体制が整備された医療機関が限られることや、虐待を受けた疑いがないか医療機関が判断するための基準が明確でないことなど複数の課題があり、家族が希望しても提供に至らないケースがたびたびあるといった意見が出されました。
 専門家会議では今後、挙げられた課題を元に専門家にヒアリングを行うなどして、改善に向けた提言をまとめる方針です。
 子供からの臓器の提供件数がなかなか増えないため、今も心臓移植のため海外に渡航する子供は少なくありません。国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)の福嶌教偉(ふくしまのりひで)移植医療部長の調査では、国内で小児への心臓移植は9例なのに対し、改正臓器移植法の施行後、海外で10歳未満の23人が移植を受けています。
 脳死段階の小児から提供された肺や心臓は、その大きさが合う小児に移植されるのが一般的です。腎臓は移植を長く待つ大人への提供が多かったものの、国は優先的に小児に移植するよう基準を設けます。特に重い心臓病の小児は、体に合う心臓が提供されるまで待つのは難しく、腎臓や肝臓と違って親などからの生体移植もできません。
 2008年、国際移植学会は、「移植が必要な患者の命は自国で救える努力をすること」とするイスタンブール宣言を出しました。アメリカなどを除き、外国人への臓器提供を認めない国は多く、そもそも海外での移植には億円単位の資金も必要。
 埼玉県立小児医療センター(さいたま市)の植田育也・集中治療科長がかつて在籍した静岡県立こども病院(静岡市)の小児集中治療室(PICU)には、静岡県全域から重症患者が運ばれ、脳死とされ得るケースは年2例ほどありました。植田科長は、「人口比で考えると、小児の脳死は全国で年70例ほどでは」と話しています。
 それでも小児からの臓器提供は、年1~4例。植田科長が静岡県立こども病院で意思を確認した9家族は、いずれも臓器提供を希望しなかったといいます。日本は臓器提供する場合に限って脳死を人の死と認めており、承諾する家族は結果として子の死を選ぶことになり、つらい決断を迫られます。
 救急現場などでは悲嘆に暮れる家族に配慮し、臓器提供を切り出さないことも多いといいます。国立循環器病研究センターの福嶌部長は、「家族が提供できることを知らず、後で『移植できたのでは?』と聞かれる例もある」と指摘しています。
 国民の理解を深めるとともに、移植を巡る体制整備も課題です。日本臓器移植ネットワークの調査では、2010年7月~2015年3月に18歳未満で「提供の可能性がある」と連絡を受けた中で、83例が提供に至りませんでした。その理由は「施設の体制未整備」が最多で、17・5%でした。
 臓器移植では、まず脳死とされ得る状態かを判断し、虐待による死でないことも確認しなければなりません。家族の意向を確認し、実際の脳死判定は2度行う必要があります。ハードルは高く、病院は重い責任を負います。
 日本臓器移植ネットワークは病院に担当者を派遣し、移植に必要な手術室や機材確保などを担う院内担当者の配置やマニュアル整備などを支援しています。2011年度から本格化させており、2016年度は対象を全国66病院に広げました。

 2017年2月25日(土)
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■世界のうつ病患者3億2200万人、全人口の約4%に WHOが早急な対策を求める [健康ダイジェスト]




   
 スイスのジュネーブに本部があり、健康状態を向上させるための国際協力組織である世界保健機関(WHO)は23日、世界でうつ病に苦しむ人が2015年に推計で3億2200万人に増加したと発表し、早急な対策が必要だと警告しました。
 WHOが発表した報告書によりますと、世界でうつ病に苦しむ人は2015年に推計で3億2200万人に上り、2005年からおよそ18%増加しました。
 これは世界の全人口の約4パーセントに当たり、WHOは、うつ病が世界的に一般的な精神疾患になりつつあると指摘しています。
 地域別では、中国、インドを抱えるアジア・太平洋地域で全体のおよそ48%を占め、日本にはおよそ506万人いると推計しています。厚生労働省によると、うつ病など気分障害で医療機関を受診している人は2014年に約112万人ですが、WHOの統計は専門家による推計値のため、医師にうつ病と診断された人以外も含んでいます。
 また、うつ病は、男性より1・5倍、女性に多くみられ、年齢別では55歳から74歳の発症率が高いほか、15歳未満の子供の発症もみられるということです。
 このほか、WHOは、2015年の世界の自殺者は推計で78万8000人とし、そのうち、うつ病を死因とするのはおよそ1・5パーセントで、15歳から29歳の若年層の2番目の死因となっていると明らかにしました。
 WHOは、うつ病が人々の生産性を失わせることなどから、1年当たり10億ドルの経済的損失を生じさせているとも指摘。うつ病は治療や予防が可能だとした上で、早急な対策が必要だと警告し、発症が疑われる人々に対しては、信頼できる人に自分の症状を話すことをうながしています。

 2017年2月24日(金)
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■子供がいる家庭の2割が生活困難層に相当 東京都が初の実態調査 [健康ダイジェスト]




   
 家庭の経済的な困窮が、子供の生活にどのような影響を与えているかを把握する東京都の初めての調査結果がまとまり、親の年収だけでなく、食生活や学習環境などから「生活困難」に当たるとされる家庭が、全体のおよそ20%に上ることがわかりました。
 東京都は、昨年8月から9月にかけて、墨田区、豊島区、調布市、日野市に住む小学5年生、中学2年生、高校2年生の子供がいる家庭、およそ2万世帯を対象に調査を行い、このうち42%から回答を得ました。
 調査では家庭の経済的な困窮について、世帯年収のほか、過去1年で水道や電気など公共料金が支払えなかった経験があったり、子供を家族旅行や学習塾に行かせることができなかったりした場合は「生活困難層」と定義し、結果をまとめました。
 それによりますと、全体のおよそ20%が生活困難層に当たることがわかり、小学5年生がいる家庭では20・5%、中学2年生がいる家庭では21・6%、高校2年生の16歳から17歳がいる家庭では24・0%に上りました。
 また、生活困難層のうち、特に度合いが高い世帯を「困窮層」と定義し、小学5年生がいる家庭では5・7%、中学2年生がいる家庭では7・1%、高校2年生がいる家庭では6・9%に上り、子供の食生活や学習環境、それに放課後や休日の過ごし方などに影響がみられるとしています。
 具体的には、1日の食事の回数について、「2食がほぼ毎日」と回答した高校2年生は困窮層で21・9%で、「一般層」に比べて10ポイント余り高くなっています。「欲しいが持っていないもの」を小学5年生に尋ねると、「自宅で宿題できる場所」と回答したのは困窮層で11・9%で、一般層より9ポイント余り高くなっています。このほか、「経済的な理由で、キャンプや海水浴などを体験させることができない」と答えた保護者の割合が、困窮層では20%台後半から40%台半ばだったのに対し、一般層は1%未満と大きな開きがみられました。
 結果について、調査を行った首都大学東京の子ども・若者貧困研究センターの阿部彩センター長は、「困窮層の子供は、生活のあらゆる面で不利な状況に置かれていることが浮き彫りになった。貧困の連鎖を防ぐためにも、子供だけでなく保護者も含めた早期の支援が求められる」と話しています。
 調査では、子供たちが自分自身や将来をどのように感じているか、「自己肯定感」についても尋ねています。
 年齢別にみますと、小学5年生と中学2年生では、困窮層と一般層で大きな差はありませんでしたが、高校2年生では自分を否定的にとらえる割合が困窮層で高くなっています。例えば、「自分は価値のある人間だと思うか」と尋ねたことろ、「そう思わない」と否定した割合は、一般層では7・6%だったのに対し、困窮層では13・1%でした。
 このほか、保護者の健康や精神状態についても尋ねたところ、困窮層では肉体的・精神的に負担を感じている割合が高いことがわかりました。このうち健康状態が「あまりよくない」、「よくない」と回答した割合は、困窮層の保護者で20%前後に上り、一般層の5%前後を大きく上回っています。
 また、困窮層では、60%前後の保護者が「心理的なストレスを感じている」と回答し、20%前後の保護者がより深刻な状態にあることがわかりました。
 子供の貧困対策を巡っては、4年前の2013年、国や自治体に対策を義務付ける法律が成立し、各地で実態調査や支援の取り組みが始まっています。
 東京都では、今年度から学習支援や食事の提供など、子供の居場所作りに取り組む自治体に対する財政支援や、父子家庭や母子家庭に専門の職員を派遣して生活をサポートする取り組みなど支援を本格化させています。
 一方、今回の調査では、こうした支援サービスが困窮層の家庭に十分に認知されていないことも明らかになっています。このため東京都は、専任の職員を配置して、貧困対策に取り組む都内の市区町村への財政支援を新年度から新たに始めることにしており、困窮する家庭を早期に発見し、必要とする支援を確実に届けられる仕組み作りを急ぐことにしています。

 2017年2月24日(金)
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■2030年の平均寿命、男女とも韓国がトップ 女性は世界初の90歳超と予測、イギリスで研究 [健康ダイジェスト]




   
 イギリスの大学のインペリアル・カレッジ・ロンドンと世界保健機関(WHO)の研究チームは22日までに、日本や欧米諸国、新興国など35カ国を対象にして、2030年時点に予想される平均寿命の国別ランキングをイギリスの医学誌ランセットに発表しました。
 それによると、トップは男女ともに韓国で、女性90・82歳、男性84・07歳。韓国の女性が世界で初めて、平均寿命で90歳を超えるとみられることが、明らかになりました。研究を主導したインペリアル・カレッジ・ロンドンのマジド・エザーティ教授は、「かつては90歳が平均寿命の上限と考えられていたが、その壁を越えられることが示された」と指摘しました。
 今回の研究は、35カ国の将来の平均寿命を予測するために、それぞれ異なる21種類の数学モデルを組み合わせ、過去の傾向を分析しました。この方法だと、乳幼児死亡率、喫煙率、医療面での進展度、肥満のパターンなど、平均寿命に影響するさまざまな要素をすべて間接的に考慮できるといいます。
 女性のトップ5カ国は韓国、フランス、日本、スペイン、スイス。男性のトップ5カ国は韓国、オーストラリア、スイス、カナダ、オランダ。
 日本は女性が88・41歳で3位、男性は82・75歳で11位。女性の平均寿命は現在世界トップとなっていますが、研究によると韓国とフランスに抜かれるといいます。一方、男性の平均寿命は現在世界第4位ですが、11位になる見込みで、他国の順位上昇や食生活の変化などを理由に順位を下げると予測されています。
 研究によると、韓国の長寿は喫煙率の低さや保健医療へのアクセスの高さ、幼少時の十分な栄養摂取、肥満率の低さなどが要因となって、順位上昇につながりました。
 アメリカは韓国とほぼ逆で、2030年時点に予想される平均寿命は、先進国中で最も短い女性83歳、男性80歳で、女性87歳、男性81歳のチリに抜かれ、メキシコやクロアチアと同水準。
 国民皆保険が達成されていないことや肥満率の高さなどが背景にあるとみられ、エザーティ教授は、「アメリカ社会は国全体の平均寿命が影響を受けるほど非常に不平等で、国民皆保険制度がない唯一の国でもある。さらに、身長の伸びが最初に止まった国でもあり、それはつまり幼年期の栄養について何かを物語っている」と指摘しました。
 イギリスの平均寿命は、2015年から2030年の間に、女性が83歳から85歳へ、男性が79歳から82歳へ、それぞれ延びるとみられています。
 また、研究では、2030年には人はより長生きするようになり、平均寿命の男女差はほとんどの国で縮み始めるだろうと予測しています。
 エザーティ教授は、「平均寿命が長くなる理由の多くは、幼年期の死亡件数の減少というより、65歳以上の人たちの生活の改善によるものだ」と説明し、男女差の縮小については「昔から男性の生活スタイルはより不健康で、喫煙や飲酒をしたし、交通事故や殺人も多かったため寿命がより短くなった。しかし生活スタイルが男女ともに近いものになるにつれ、平均寿命も同様に近くなる」と述べています。

 2017年2月23日(木)
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