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■一般病院の2割で入院患者の自殺が発生 半数ががん患者 [健康ダイジェスト]




 精神科病床のない一般病院の約2割で入院患者の自殺が発生し、約半数ががん患者だったことが、日本医療安全調査機構(東京都千代田区)の認定病院患者安全推進協議会の調査で明らかになりました。
 協議会は「入院患者の自殺は病院内の主要な医療事故の一つ」とし、精神面の不調のチェックやケア、自殺が起こりやすい場所の施錠や研修の実施など、予防や対応の提言を公表しました。
 調査は2015年秋、同協議会の会員1376病院を対象に調査票を郵送で送り、38%の529病院から回答がありました。
 その結果、同年3月までの過去3年間に自殺が発生したのは、432の精神科のベッドがない一般病院のうち、19%に当たる83病院で、外出中や外泊中を含めて計107人が自殺していました。主な病気別ではがんが52人で約半数を占め、消化器や脳神経の病気がともに8人で続きました。自殺した患者のうち、46人でがんの痛みなど身体症状の悪化などがみられ、31人で「死にたい」など自殺に関連する発言がありました。
 一方、精神疾患がある患者の自殺リスクは高く、63の精神科病床のある一般病院のうち、67%当たる42病院で、34の精神科病院のうち、79%当たる27病院で、それぞれ計74人、計81人が自殺していました。
 自殺の場所は、一般病院では病棟内が半数以上を占め、病室や高所のほか、トイレなどの人目のつきにくいところでも多く起こっていました。また、自殺の直前に、痛みや呼吸のしにくさが増したり、抑うつや興奮、不安などの精神症状が悪化したりしていました。
 精神科病床のない一般病院で、自殺予防対策を実施しているのは53%にとどまり、自殺予防対策を学ぶ講習会を開いているのは約1割でした。一方、精神科病床のある一般病院は83%、精神科病院は91%が自殺予防対策を実施していました。
 協議会の提言では、多くの患者が自殺の直前に「死にたい」と口にするなど、助けを求めるサインを発しており、患者の苦しみに傾聴し、具体的な支援を開始すべきだとし、がん患者は告知後の自殺率が高いため、自殺予防を念頭に置いた対応が必要としています。
 調査や提言作成にかかわった河西千秋・札幌医科大学主任教授(精神医学)は、「一般病院でも相当数の自殺が起こっている。特にがん患者はさまざまな診療科で診ており、自殺予防対策はすべての診療科にかかわる問題だ」と話しています。

 2017年10月17日(火)
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■大塚製薬、アルコール依存症治療の新薬を発売へ 断酒ではなく減酒治療を想定 [健康ダイジェスト]




 大塚製薬(東京都千代田区)は年内に、アルコール依存症治療の新薬の製造販売承認を厚生労働省に申請します。承認を得れば、断酒治療ではなく欧米で普及する減酒治療を目的とした日本初の新薬が2018年度中にも、発売できる見通しとなります。
 成功率が低いアルコール依存症の治療を変える新たな手法が、登場しそうです。
 大塚製薬のアルコール依存症治療の新薬は「ナルメフェン」で、飲酒要求時に服用し、脳内の分泌物に作用して飲酒したい欲求を抑えます。従来の治療薬は飲酒時に不快感を与えて断酒させるなど患者の負担が重かったのに対して、直ちに断酒するのではなく、まずは多量の飲酒を減らす減酒治療を想定しています。
 すでに国内で660人の患者を対象に、最終段階の第3相臨床試験(治験)を終えました。多量飲酒(ビール中瓶3本相当以上)した日数は、ナルメフェンの服用前の月間23日から、服用後約半年で月間11日まで減ったといいます。
 国内では治療が必要なアルコール依存症の患者数が100万人とされますが、医療機関の受診率は10%未満と低くなっています。受診しても、治療から1年後の断酒率は3割ほどとされています。
 大塚製薬では、内科や精神科など併発疾患が多い診療科への啓発活動を行い、受診を促すといいます。
 減酒治療が普及する海外では、抗てんかん薬「トピラマート」や筋肉けいれん治療薬「バクロフェン」に飲酒への衝動を軽減する効果があるとの報告があり、バクロフェンはフランスで製品化の動きが出ています。日本では、国立病院機構の久里浜医療センター(神奈川県横須賀市)が4月に、飲酒量を減らして治療する減酒外来を新設しました。
 アルコール依存症の治療は、依存源から強制的に引き離すのではなく、患者が脱却に向けて自ら継続して取り組むことを重視する傾向が強まりつつあります。

 2017年10月16日(月)
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■中高年の大腿骨骨折、沖縄県の発生率は男性1位女性2位 近畿大などが都道府県別に調査 [健康ダイジェスト]




 高齢者に多い大腿(だいたい)骨近位部骨折について、近畿大学や大阪医科大学の研究チームが人口10万人当たりの発生率を都道府県別に調べた結果、沖縄県は男性が全国一高く、女性は全国で2番目に高かったことが14日、明らかになりました。
 また、発生率は全国の中部から関西、九州など西日本で高い傾向がみられ、都道府県の比較での最大差は約2倍。研究チームは、明確な要因は不明としながら「食生活の違いが影響している可能性もある」との見方を示しています。
 大腿骨近位部は、足の付け根の股関節に接する部分を指し、骨折すると寝たきりなど介護が必要な状態になる原因となることが多いといいます。
 調査は、公的医療保険を使った医療の受診記録に当たる診療報酬明細書(レセプト)の情報を全国で集めた厚生労働省のナショナルデータベースを活用。2015年の40歳以上の患者15万2000人(男性3万2000人、女性12万人)を都道府県ごとに振り分け、人口10万人当たりの発生率を算出しました。
 全国平均を100とすると、患者数が多い女性の場合、最高は兵庫県の120。次いで和歌山県と沖縄県が118、奈良県と大分県が116でした。一方、男性の場合、最も発生率が高いのは沖縄県の144。和歌山県と長崎県が126、佐賀県が124、兵庫県と鳥取県が121で続きました。
 これに対し男女とも低いのは秋田県(男性63、女性65)、青森県(男性65、女性68)。主に関西や九州で100以上、東北や北海道で100未満となる「西高東低」の傾向が確認されました。最も低い秋田県の男性と、最高値だった沖縄県の男性では2・3倍近い開きがありました。
 この大腿骨近位部の骨折は、骨量が減る骨粗鬆症(こつそしょうしょう)になると起きやすいとされます。研究チームの玉置淳子・大阪医科大学教授(疫学)は、「肥満度を示す体格指数(BMI)や飲酒・喫煙、ビタミンD不足が要因として考えられる」と指摘しました。
 大腿骨近位部骨折は、骨がもろくなった高齢者に目立っており、比較的軽度なつまずきでも起きるとされています。さらに、それまでどおりのようには歩けず、介護を受ける切っ掛けとなるなど、生活の質に大きな影響を与えることも多くなります。医療関係者は、「高齢化が進む中、健康で自立した生活を送るためにも食事や運動などの面で日常的な予防を心掛けてほしい」と話しています。
 厚生労働省によると、日本人の平均寿命は男女とも80歳を超え、日常生活に制限のない「健康寿命」は2013年時点で男性が71歳、女性74歳となっています。2016年国民生活基礎調査では、介護が必要となった主な要因として「骨折・転倒」を挙げたのは男性の6・7%、女性14・9%。「関節疾患」は男性5・2%、女性12・8%で、骨や関節など運動器の重要性が際立ちます。
 こうした状況を踏まえ、厚労省は、運動器の機能が衰える「ロコモティブシンドローム」の予防に向け、適度な運動や食生活の見直しを提唱。市町村による骨粗鬆症検診に補助金も出しており、現在は全市町村の約6割が検診を実施しているといいます。厚労省の担当者は、「健康に長生きするために、まずはふだんの生活でできることから始めてもらいたい」としています。

 2017年10月16日(月)
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■用語 緊張性尿失禁 [用語(か行)]





[位置情報]せきをした際など腹部に急な圧迫が加わった時に、尿が一時的に漏れる状態
 緊張性尿失禁とは、せきやくしゃみ、運動時など、腹部に急な圧迫が加わった時に尿が漏れる状態。腹圧性尿失禁とも呼ばれます。
 尿意とは無関係に、膀胱(ぼうこう)にたまった尿が一時的に漏れるもので、その程度はさまざまです。
 尿失禁のうち、一時的な漏れではなく、一日中、常に漏れ続ける失禁は、真性尿失禁または全尿失禁と呼びます。真性尿失禁、全尿失禁の代表例として挙げられるのは、尿管開口異常などの先天性尿路奇形によって常に尿が漏れているもの、または手術などの際に尿道括約筋を完全に損傷したものです。
 一時的な漏れを示す尿失禁の一つである緊張性尿失禁は、中年以降の出産回数の多い女性に、しばしば認められます。
 起こる原因は、膀胱を支え、尿道を締めている骨盤底筋群が加齢や出産、肥満などで緩んで、弱くなったためです。骨盤底筋群の緩みが進むと、子宮脱、膀胱瘤(りゅう)、直腸脱などを合併することもあります。
 まれに、放射線治療やがんの手術によって、尿道を締める神経が傷付くことが原因となることもあります。
 腹部に急な圧迫が加わるような動作をした時、例えばせきやくしゃみをした時、笑った時、階段や坂道を上り下りした時、重い荷物を持ち上げた時、急に立ち上がった時、走り出した時、テニスやゴルフなどの運動をした時、性交時などに、一時的に尿が漏れます。通常、睡眠中にはみられません。
 この骨盤底筋の衰えによる緊張性尿失禁と、急に強い尿意を感じてトイレに間に合わず尿を漏らしてしまう切迫(急迫)性尿失禁の両方の症状がみられる場合もあります。切迫(急迫)性尿失禁は、脳、脊髄(せきずい)など中枢神経系に障害があるものと、膀胱炎、結石などによって膀胱の刺激性が高まって起こるものとがあります。
 緊張性尿失禁は頻度が高く、比較的若い女性にもみられる状態です。症状が続き社会生活、日常生活に支障を来すようであれば、泌尿器科を受診することが勧められます。
[位置情報]緊張性尿失禁の検査と診断と治療
 泌尿器科の医師による診断では、症状および各種検査を総合し、緊張性尿失禁の原因を確定します。一般的には問診、尿検査、超音波検査、血液検査、パッドテスト、尿流動態(ウロダイナミクス)検査(膀胱内圧、腹圧、排尿筋圧、外尿道括約筋活動、尿流量測定、残尿測定)、尿路造影検査、内視鏡検査などを行って、緊張性尿失禁の原因を探ります。
 問診では、出産歴、手術歴、婦人科疾患の有無、便秘の有無、尿失禁の状況などを質問します。パッドテストでは、パッドをつけた状態で水分を取ってもらい、せき、くしゃみ、手洗い、足踏みなど腹部に圧迫が加わりやすい動作を行ってもらい、1時間後のパッドの重量増加で尿失禁の程度を確認します。
 泌尿器科の医師による治療では、緊張性尿失禁の程度が軽い場合、尿道、膣(ちつ)、肛門(こうもん)を締める骨盤底筋体操が割合効果的です。肛門の周囲の筋肉を5秒間強く締め、次に緩める簡単な運動で、 仰向けの姿勢、いすに座った姿勢、 ひじ・ひざをついた姿勢、机に手をついた姿勢、 仰向けになり背筋を伸ばした姿勢という5つの姿勢で、20回ずつ繰り返します。
 朝、昼、夕、就寝前の4回に分けて、根気よく毎日続けて行うのが理想的です。3カ月以上続けても効果のない場合には、手術が必要となる可能性が高くなります。
 骨盤底筋の強化を目的として、電気刺激によって骨盤底筋や尿道括約筋など必要な筋肉を収縮させる電気刺激療法もあります。また、腟内コーンという器具を腟内に15分程度、1日2回ほど保持し、それを徐々に重たいものに変えていくことで骨盤底筋を強化し、緊張性尿失禁の症状を軽減する方法もあります。
 薬物による治療としては、交感神経に働いて膀胱壁の筋肉である排尿筋の収縮を阻止し、尿道括約筋を収縮させる作用のある抗コリン剤を用います。状況に応じて、抗うつ薬を用いることもあります。閉経後の女性に対しては、女性ホルモン剤を用いることもあります。
 重症例や希望の強い場合などには、手術による治療を行います。尿道括約筋の機能が低下している場合には、尿道の周囲にコラーゲンを注入する治療や、尿道括約筋を圧迫するように腹部の組織や人工線維で尿道を支えるスリング手術、日本ではあまり行われていない人工括約筋埋め込み術などがあります。




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