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■「幸福度」ランキング、日本は58位に後退  「自由度」「寛大さ」評価低く [健康ダイジェスト]





 世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした国連の報告書がまとまり、日本は昨年より4つ順位を下げて58位でした。主要7カ国(G7)の中で最も低く、台湾や韓国を下回りました。
 国連は7年前から、1人当たりの国内総生産(GDP)や健康に生きられる年数、社会の自由度などを数値化し、世界の国や地域の「幸福度」をランキングにしています。
 「国際幸福デー」の20日に発表された今年の報告書によりますと、フィンランドが2年連続で1位になったほか、2位にデンマーク、3位にノルウェーが続き、福祉や教育が充実している北欧諸国が上位を占めました。このほかイギリスが15位、アメリカが19位でした。
 日本は昨年より順位を4つ下げて58位でした。長寿国だけあって「健康に生きられる年数」は上位だったものの、「社会の自由度」や「他者への寛大さ」を評価する数値が低く、主要7カ国では最下位でした。
 アジアでは、25位の台湾、34位のシンガポール、54位の韓国などを下回りました。
 このほか中国が93位、政治や経済の混乱が続く南米のベネズエラは108位となり、最下位の156位は、紛争が続き昨年8月に和平協定が結ばれたアフリカの南スーダンでした。
 報告書は、世界全体の幸福度は近年落ち込み傾向にあると警鐘を鳴らしています。一方、幸福度の高い国では軒並み、指標とされた項目のすべてで評価が高かったのに加えて、社会が非常に安定している傾向があり、2005年時と比べても幸福度にほとんど変化がありませんでした。

 2019年3月21日(木)
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■人工透析中止問題、月内にも病院を文書指導へ 東京都 [健康ダイジェスト]





 東京都福生(ふっさ)市の公立福生病院で腎臓病患者の女性(当時44歳)が人工透析治療を中止して死亡した問題で、東京都は3月内にも、医療法に基づき病院を文書で指導する方針を固めました。女性は死亡前に「透析を再開したい」と話していましたが、再開しないまま亡くなっており、意思の確認や病院内の手続きが不十分だったと判断しました。
 東京都などによると、女性は昨年8月、透析治療を受けていた別の医療機関から紹介され、福生病院を受診。医師から透析とともに透析をやめる選択肢を示され、透析中止を選んだ後、1週間後に死亡しました。
 女性は亡くなる前日に「透析を再開したい」と発言し、カルテにもその旨が記載されていました。病院側は東京都に対し、「その後、透析はしないとの意思を改めて確認した」などと説明していますが、東京都は、患者の意思が状況次第で変わり得ることも重視。透析中止の同意文書を撤回できるとの説明もしていなかったとみられ、東京都は透析を巡る女性の意向の確認が不十分で、意思の尊重を求める医療法に抵触するとみています。
 また東京都は、透析中止の判断に当たって、第三者が入る倫理委員会を開かなかったことも問題視しています。これまでの調査で、女性を含む患者4人が透析を中止した後に亡くなったほか、透析を始めない「非導入」を選択をした17人も死亡したことを確認しており、東京都は女性以外の患者についても説明や意思確認に問題がなかったかを調べています。
 福生病院は8日、「多職種で対応し、家族を含めた話し合いが行われ、その記録も残されている。密室的環境で独断専行した事実はない」などとするコメントを発表。しかし記者会見を開かない状況が続いており、東京都は住民らに丁寧に説明するよう、医療法に基づいて口頭で指導しています。

 2019年3月21日(木)
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■病院などの23%、ガイドラインに従わず透析中止や「非導入」 学会理事が調査 [健康ダイジェスト]





 東京都福生(ふっさ)市の公立福生病院の人工透析治療を巡る問題で、専門医でつくる日本透析医学会の理事が全国の病院などにアンケート調査したところ、学会のガイドライン(2014年)に従った透析治療中止や「非導入」は76・6%で、4分の1近くが従っていませんでした。
 調査した川島病院(徳島市)の岡田一義副院長は、「認知症で本人の意思確認が難しいなど、やむを得ない場合も多い」と話しています。
 調査は2016~2017年に、透析関連の1407施設を対象に実施。ガイドラインについては455施設が回答し、うち240施設が治療中止や非導入の経験があると答えました。詳細が判明した206施設の893例を分析したところ、684例(76・6%)がガイドラインに「準拠していた」と回答しました。
 準拠しなかった症例の詳細は不明ですが、自由記述などから「認知症で本人の意思が確認できない」「本人が受診しなくなった」「がん末期や多臓器不全で十分な話し合いができなかった」など、やむを得ない事例が多かったといいます。
 岡田副院長は、「終末期ではない若い人で(治療中止や非導入の)強い意思があり、家族も同意しているケースについてはガイドラインになく、課題になる」と話しています。

 2019年3月21日(木)
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■特別養子縁組あっせん事業を19日から開始 「赤ちゃんポスト」運営の慈恵病院 [健康ダイジェスト]





 さまざまな理由で親が育てられない乳幼児を受け入れる「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)を運営する熊本市の慈恵病院は18日、特別養子縁組を直接あっせんする事業団体としての許可を、熊本市から取得し、19日から事業を開始しました。
 慈恵病院は、望まない妊娠などの事情がありながらも同病院で出産した女性の子と、養親になりたいと望む夫婦らを直接結び付けるため、昨年から熊本市と協議を続けました。病院によると、必要な許可を順次取得し、18日付で手続きがすべて終わりました。
 特別養子縁組は、家庭裁判所での手続きを経て、実父母との法的な親族関係を解消させ、養親の実子と同様に扱う制度。現行では原則として、申し立て時に養子は6歳未満、養親は25歳以上の夫婦でなければなりません。政府は、養子の対象年齢を原則15歳未満に引き上げる民法改正案を、15日に閣議決定しています。
 慈恵病院には以前から、特別養子縁組を希望する相談が多く寄せられており、埼玉県の民間業者に対応を依頼し、約300件の縁組が成立していました。だが昨年4月施行の養子縁組児童保護法は、事業者に求めていた都道府県などへの届け出を許可制へと変更し、規制を強化。これにより埼玉県の民間業者は昨年秋に事業をやめたものの、慈恵病院の新たな活動に助言しながら参画することにしました。
 厚生労働省によると、特別養子縁組あっせん事業者は新法施行直前に全国で29の届け出団体がありましたが、許可団体は昨年12月末時点で慈恵病院を含め18団体と減少しました。

 2019年3月21日(木)
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