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■慶大病院、新規の不妊治療受け入れ停止 第三者からの精子提供が減少 [健康ダイジェスト]





 匿名で提供された第三者の精子を使った不妊治療について、国内の実施件数の約半数を行ってきた慶応大学病院が、必要な精子の量を確保できなくなったため、8月から新規患者の受け入れを停止したことが明らかになりました。
 第三者から匿名で提供された精子を使って人工授精する不妊治療は、病気で精子がないなどの理由で不妊となっている夫婦を対象に実施されており、慶大病院はこの治療を国内の実施件数の約半数に当たる年間1500件程度実施してきました。
 慶大病院では1年間に10人以上の男性から精子の提供を受けてこの不妊治療を実施してきましたが、昨年から精子を提供する人が少なくなり、今年は8月の時点で1人もいないということです。このため病院では8月に、この方法による不妊治療の新たな患者の受け入れを停止しました。
 この状況が続けば、1年後に治療そのものを続けられなくなる可能性があるとして、10月にも有識者を交えた会議を開き、どのように継続するか対策を検討することにしています。
 精子の提供を巡っては、生まれた子供が匿名の精子の提供者に関する情報の開示を求めるなど、「出自を知る権利」が広く認識されるようになり、匿名を希望する提供者側にためらいが広がっていることがあると慶大病院ではみています。
 国内では「出自を知る権利」は法律などで整備されておらず、慶大病院産婦人科の田中守教授は「1つの病院で対応するには限界があり、法律や制度を国が中心となって整備し、治療が続けられるようにしてほしい」と話しています。
 海外では、スウェーデンやオーストリアなどで「出自を知る権利」を認める法律が整備されています。日本では厚生労働省の部会で制度を整備すれば、15歳以上の子供が精子提供者の氏名や住所などの情報の開示を請求できるとした報告書をまとめているほか、この治療で生まれた人たちで作る団体が「出自を知る権利」を保障すべきだと活動するなど、広く認識されるようになってきていますが、法律や制度の整備は行われていません。
 一方、精子提供を巡っては、医療機関を介さず、インターネットなどを通じて個人的に精子の受け渡しを行うケースがあり、感染症の予防策が十分でないなど、医学的なリスクがあると指摘されています。
 慶大病院の田中教授はこのまま治療が続けられない場合、リスクのある精子のやり取りが行われる可能性があると指摘しています。そして、治療を継続するためにも、新たに「出自を知る権利」を尊重した公的な精子提供者の登録システムを検討すべきでないかとしています。

 2018年9月19日(水)
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共通テーマ:健康

■風疹患者、昨年の5倍を超える 新たに127人増え、大流行の兆し [健康ダイジェスト]





 国立感染症研究所は19日、今年の風疹患者数が昨年1年間の5倍を超える496人になったと発表しました。関東地方を中心に感染が拡大し、患者が1万人を超えた2013年の大流行年前の状況に酷似しており、増加傾向が続けば2年後の東京オリンピック・パラリンピックへの影響が懸念されます。
 国立感染症研究所によると、9月3~9日の1週間に新たに報告された全国の患者数は計127人で、1週間の患者数が今シーズン初めて100人を超えました。都道府県別では東京都が32人と最も多く、次いで、千葉県(27人)、神奈川県(19人)、埼玉県、愛知県(11人)、長野県(5人)が続きました。首都圏の患者が全体の7割以上を占めています。
 流行はすでに34都道府県に及び、全患者数のうち男性が401人、女性は95人。30~40歳代の男性が目立ち、ワクチンの接種歴が「なし」や「不明」が多くなっています。
 政府は東京オリンピック・パラリンピック開催年度までに風疹の「排除」を目指していますが。風疹は複数年にわたって流行が続くことがあり、排除は困難になる恐れもあります。
 風疹は妊娠中の女性が感染すると、生まれてくる赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が起きる可能性もあります。風疹の症状は主に発熱や発疹など。症状のない患者の唾液が、くしゃみなどで飛散して感染を広げることもあります。
 国立感染症研究所は今後、妊娠する可能性がある女性は2回のワクチン接種を受けておくとともに、妊婦の家族など周りにいる人で、風疹に感染した経験がなく、ワクチンを2回接種した記録がない人も接種を検討するよう呼び掛けています。また、ワクチンの定期接種がなかった世代の30歳代から50歳代の男性も抗体検査を受けるなどして、ワクチンが必要か十分に検討してほしいとしています。

 2018年9月19日(水)
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共通テーマ:健康

■インフルワクチン接種、13歳以上は原則1回に 安定した供給確保のため [健康ダイジェスト]





 厚生労働省は13日までに、今年度のインフルエンザワクチンの製造量は例年より多い約2650万本(1本で大人2回分)で、ワクチンの供給が遅れた2017年度の使用量2491万本を上回る見通しだと明らかにしました。
 一方、全国で安定したワクチン供給を確保するため、2017年度から引き続き13歳以上の任意接種について原則として1回接種とするように周知する方針で、都道府県を通じて医療機関に通知しました。
 厚労省によると、接種が2回必要と考えられるのは13歳未満の小児で、13歳以上は1回接種でも、ワクチンの効果が期待できます。ただ、ワクチンメーカーは従来、13歳以上に対しても接種回数を「1~2回」としてきたため、健康な大人でも2回接種を受ける人がいます。
 インフルエンザが記録的な大流行となった昨季は、ワクチンの製造過程でウイルス株を変更したためシーズンの序盤に供給が遅れ、ワクチンを予定通り入荷できない医療機関が続出しました。今年度は例年のワクチン使用量と照らし合わせて、ワクチンを適切に使用すれば不足は生じない見通し。

 2018年9月19日(水)
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共通テーマ:健康

■中高年の4割近く、認知症になるのが怖い がんなどへの不安を大きく上回る [健康ダイジェスト]





 中高年の4割近くが認知症になるのが怖いと考えているとする調査結果を、日本医師会総合政策研究機構の主任研究員の坂口一樹さんらが発表しました。健康への不安では、体力の衰えに次いで高く、がんなど他の病気を大きく上回りました。
 調査は、太陽生命保険が2017年3~4月に実施しました。無作為に抽出した被保険者5000人(40~70歳代)のうち、有効回答を得た1557人(男性336人、女性1221人)のデータを分析しました。
 健康への不安に関する設問では、「体力が衰えてきた」が50・9%でトップ。次いで「認知症になるのが怖い」が37・6%で、「心筋梗塞や脳卒中」26・5%や「がん」26・1%より多いのが目立ちました。
 認知症に関する不安や心配事では、「現在の介護保険制度がどうなるか心配」が82・9%に上りました。費用や相談先、受けられる介護サービスも選べる設問でしたが、それらへの不安を上回りました。
 政府は認知症対策として国家戦略「新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)」を掲げ、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて適切な医療・介護の提供、支援のための地域づくりなどを推進しています。しかし、新オレンジプランを知っていると答えたのは5・8%にとどまりました。
 坂口さんは、「経済力のあるシニア女性層が回答者に多い点を考慮する必要はあるが、認知症への不安ばかりが先行している状況がみて取れる結果となった。国は不安解消を政策の最優先課題にして取り組むべきだ」と話しています。

 2018年9月18日(火)
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