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■iPS細胞から免疫細胞を作り、がんを攻撃 来年3月にも国内初の治験 [健康ダイジェスト]




 
 健康な人のiPS細胞(人工多能性幹細胞)から免疫細胞を作り、頭頸部(けいぶ)がんの患者に移植する臨床試験(治験)を、理化学研究所と千葉大学の研究チームが来年2月にも国に申請する方針であることが24日、明らかになりました。iPS細胞を使って、がんを攻撃する治験は国内初といい、認められれば3月にも始める方針。
 計画しているのは、理研生命医科学研究センターの古関明彦副センター長と千葉大の岡本美孝教授らの研究チーム。鼻や口など、顔や首周りにできるがんの患者で、標準的な治療後に再発したり、効果がなかったりした3人を対象にします。
 研究チームは、「ナチュラルキラーT(NKT)細胞」と呼ばれる免疫細胞に着目。体内に存在するものの数が少なく、がん患者では減っていたりうまく働かなくなっていたりするといいます。
 治験では、健康な人の血液から採取したNKT細胞からiPS細胞を作製。このiPS細胞を大量に増やした後、改めてNKT細胞に変化させてから、2週間ごとに計3回、血管から注入して移植します。移植する細胞数は1回目は3000万個で、2回目以降は副作用と効果をみて増減します。
 移植したNKT細胞や、活発になったほかの免疫細胞が、がんを攻撃することを見込んでおり、2年間かけて安全性や効果を調べます。マウスでの実験では、がんの増殖が抑えられたことを確認したといいます。
 古関さんは、「有害事象が起きないことを確認しつつ、腫瘍(しゅよう)がどのくらい小さくなるのか調べたい」と話しています。

 2019年5月26日(日)
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■強制不妊被害者に初の一時金を支給 60~80歳代の女性5人に [健康ダイジェスト]




 
 厚生労働省は24日、旧優生保護法(1948~1996年)の下で行われた不妊手術の被害者として60~80歳代の女性5人を認定し、一時金320万円の支給を決定したと発表しました。支払いは6月中旬を予定しているといいます。
 被害者に一時金を払う法律が4月24日に施行されてから初めての支給決定となります。
 女性5人の内訳は60歳代3人、70歳代と80歳代が各1人で、北海道3人、宮城県2人。いずれも道県に残る手術記録をもとに被害を認定しました。厚労省によると、19日までの一時金の請求件数は25都道県で計89件、相談件数は47都道府県で延べ664件。
 4月に成立・施行された法律では、被害者本人からの請求に基づいて一時金を支給すると定めます。手術記録などがある場合、厚労相が記録をもとに被害の有無を認定。記録がない場合、厚労省内に設置される第三者機関「認定審査会」で、本人や家族の説明、医師の診断などを踏まえて総合的に判断します。認定審査会は6月下旬に、発足する見通し。
 不妊手術(本人が同意した手術も含む)を受けたのは、約2万5000人に上ります。

 2019年5月24日(金)
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■ブロック肉だけと誤認させるCMを放送 マクドナルドに課徴金 [健康ダイジェスト]




 
 消費者庁は25日、日本マクドナルド(東京都新宿区)に対し、景品表示法に基づき2171万円の課徴金納付命令を出し、発表しました。同社が販売していた「東京ローストビーフバーガー」の宣伝が、一般消費者の誤認を招くような内容でした。
 発表によると、日本マクドナルドは2017年8月、テレビコマーシャルで「しっとりリッチな東京ローストビーフバーガー」という音声とともに、ローストされた牛赤身のブロック肉をスライスする映像を放送。店内のポスターなどでも同様の表示をしました。しかし、実際の商品で使っていたのは、ブロック肉を切断加工したものを加熱後に結着させ、形状を整えた成形肉でした。
 消費者庁は、こうした表示が「ブロック肉を使っているかのように示していた」とし、「実際のものより著しく優良であると示すことで不当に顧客を誘引し、合理的な選択を阻害する恐れがあると認められる」と判断。昨年7月、日本マクドナルドに対し、景品表示法違反(優良誤認)で消費者への周知や再発防止策を講じるよう措置命令を出しました。
 不当な表示をした場合は、対象となる商品の売上額の最大3%分の課徴金を課すことができます。課徴金は、消費者に返金措置を実施した場合は減額されるものの、日本マクドナルドは返金を実施しなかったとみられます。
 景品表示法の課徴金制度は2016年4月に導入され、翌2017年1月に燃費不正問題を起こした三菱自動車に対して初めて適用されました。
 日本マクドナルドは、「誤解を招く表現をしていたことをおわびする。よりわかりやすい情報の提供に努める」としています。

 2019年5月24日(金)
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■愛知の製薬会社、青汁で商標権侵害と提訴 同名商品の販売差し止めを求め [健康ダイジェスト]




 
 「大麦若葉」を主原料にした同名の青汁商品を巡り、製薬会社「山本漢方製薬」(愛知県小牧市)が類似した商品パッケージなどで商標権を侵害されたとして、健康食品販売会社「ユーワ」(東京都東大和市)に販売差し止めを求める訴訟を名古屋地裁に起こしたことが24日、明らかになりました。提訴は3月25日付。
 訴状によると、商品は粉末状の青汁で、山本漢方製薬が2016年10月に商標登録しました。ユーワの商品はパッケージの色やコップの画像が類似、価格帯も同程度になっているとしています。その上で山本漢方製薬は、「同種商品は並べて陳列されることが多いため、消費者に混同される可能性があり、営業上の利益が侵害される恐れがある」と主張しています。
 民間の調査会社によると、青汁の国内販売額は2013年の584億円から2018年は804億円と拡大。苦味が少ない大麦若葉を主原料とした商品が人気で、昨年は販売額の8割近くを占めたといいます。
 山本漢方製薬は「進行中の訴訟であり、お話は控えたい」とし、ユーワは「対応を協議中で、コメントできない」としました。

 2019年5月24日(金)
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