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■レンタル福祉用具の料金に最大7倍の差も [健康ダイジェスト]

 介護保険で利用できる車いすやベッドなどの福祉用具のレンタル料金が、事業所ごとに大きく異なっています。事業所が自由に価格を設定できるため、同じ製品で価格差が7倍というケースもあります。
 高価な用具の利用は介護保険の財政を圧迫しかねないため、厚生労働省では、価格の情報を利用者に提供するよう自治体を促し、対応が不十分な場合は改善を求めていく方針です。
 介護保険では、食事や入浴の介助サービスなどについて内容や時間に応じて公定価格を定めていますが、福祉用具のレンタルには公定価格がありません。現在、車いすや特殊ベッドなど12種類の福祉用具のレンタルが保険適用されますが、料金設定は事業所任せ。
 レンタル料金の価格差を、厚労省は昨年6月、利用者側が価格を比べられず市場原理が働いていないとして、同一製品のレンタル料金の平均額や最高、最低額を利用者に知らせるよう自治体に求めました。
 横浜市では、昨年11月時点で福祉用具のレンタル制度を利用している約2万7000人の実態を調査。ベッドからの落下を防ぐ「サイドレール」で、神奈川県内の平均額560円に対して、5.4倍の3000円で貸し出しているケースなどが明らかになりました。
 同市は、県平均の2倍以上の料金で福祉用具を借りている263人に対し、県内の平均価格や最低価格を通知。利用者からは「高いとは知らなかった。これからは低価格の事業者を探す」という声が、市に寄せられたといいます。
 同市など自治体側からは、「種類ごとに上限価格を設定すべきである」「事業所にはホームページなどで価格の開示を義務づけるべきである」などレンタル制度の見直しを求める意見も出ています。

 2010年3月1日(月)





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