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■成人T細胞白血病に新治療薬 協和発酵キリンが春に承認申請 [健康ダイジェスト]





 毎年約1000人が死亡している血液がん・成人T細胞白血病(ATL)の治療に有効性がある新薬を、製薬会社の協和発酵キリン(東京都)が開発しました。同社は2011年春、厚生労働省に製造、販売の承認申請をします。
 臨床試験では、患者の半数で新薬の効果が確認されました。現在、有効な治療薬はなく、この治験結果にATLの原因ウイルスHTLV1総合対策を検討する官邸の特命チームは注目しています。
 厚労省は審査期間を短縮する特例措置を取る方針で、早期に承認されれば、12年初頭にも発売されます。
 協和発酵キリンが開発した新薬は、「抗CCR4抗体KW-0761」。がん化した細胞だけを狙い撃つ「分子標的薬」(抗体医薬)としては、初のATL治療薬。同社独自の技術で、ATLを引き起こすがん細胞を攻撃する能力が高い抗体を人工的に作り、点滴で投与します。
 正常な細胞まで破壊してしまう従来の抗がん剤に比べ、副作用の心配が少ないのも特長とされます。
 昨年末に治験結果をまとめた名古屋市立大大学院の石田高司講師(免疫内科学)によると、治験はATL患者のうち、抗がん剤治療後に症状が再び悪化した26人を対象に実施。新薬を1週間間隔で、計8回投与しました。
 その結果、半数の13人に血液中のがん細胞が減ったり、リンパ節の腫瘍が縮小したりするなどの効果が確認され、うち8人は白血病細胞や腫瘍が消滅しました。発熱や発疹などの副作用はありましたが、いずれも対症療法で改善できるレベルでした。
 ATL患者の受診医療施設として国内有数の今村病院分院(鹿児島市)の宇都宮與(あたえ)院長は、「新薬の治験で有効率50パーセントは極めて珍しい高さ。抗がん剤と併用すればさらに治療効果が高まるだろう。患者は新薬を待ち望んでおり、少しでも早く医療現場に普及させてほしい」と話しています。
 官邸特命チームのメンバーである外山千也厚労省健康局長は、「治験結果は好成績であり注目している」と話しています。
 成人T細胞白血病(ATL)は、主に母乳を介して感染するウイルスHTLV1が原因の難治性血液がん。国内感染者は100万人以上で、九州・沖縄在住者が約半数を占めます。発症すると血液中で白血病細胞が増殖し、免疫機能が低下したり、リンパ節に腫瘍ができたりします。
 潜伏期間が平均55年と長く、感染者の生涯発症率は約5パーセントと低いものの、発症後の平均生存期間が半年から1年と短く、有効な治療法は未確立。毎年、全国で約1000人、九州だけで約500人が死亡しています。
 国は1991年に九州などの「風土病」と判断し、全国対策を放置してきましたが、菅直人首相が2010年9月、当時の判断ミスを認めて患者団体代表らに謝罪。12月に、公費による全妊婦検査や、治療法開発に向け11年度の研究予算を従来の4倍以上で、エイズや肝炎並みの10億円に増額するなどの総合対策を発表しました。

 2011年1月2日(日)

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