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■救急出動で不搬送、10年間で約5割増加 本人拒否が最多 [健康ダイジェスト]





 119番通報を受けて救急車で出動した救急隊が、誰も運ばずに引き返す「不搬送」が、2014年までの10年間に約5割増えたことが、総務省消防庁の情報公開でわかりました。
 高齢化などで緊急性の低い119番通報が増えていることが一因とみられ、空振りの出動が増え続けると、重症者の搬送に影響する恐れがあります。
 2014年の不搬送は63万4000件で、2005年の43万3000件と比べて46パーセント増えていました。一方、救急車の出動総数は598万件で、2005年と比べて13パーセント増にとどまっていました。
 出動に占める不搬送の割合は、大阪府(14・4パーセント)や兵庫県(12・9パーセント)、東京都、埼玉県(どちらも12・8パーセント)など大都市圏で高くなりました。
 不搬送の理由は、家族らが通報したものの本人が搬送を拒む「拒否」(32パーセント)が最も多く、救急隊員が応急処置をして医療機関に搬送しない「現場処置」(18パーセント)が次ぎました。けが人や病人がいなかった例や、誤報・いたずらは計11パーセントでした。
 具体的には、「体調が心配で救急車を呼んだが、救急隊員に血圧などを測ってもらい安心した」「家族が救急車を呼んだが、本人は病院に行く意思がない」「到着時に明らかに死亡していた」など、理由はさまざま。高齢化や携帯電話の普及で、結果的に緊急性が低くても、まず119番する人が増えているとみられます。
 京都橘大の北小屋裕助教(救急救命学)は、「在宅の患者や高齢者は発熱でも不安になる。訪問看護や介護でみてもらえないケースは119番を選びやすい」と指摘しています。
 救急隊は現在、どんな通報でもほぼ出動しています。山形市で2011年、一人暮らしの大学生が自宅から通報したものの、市消防本部が「意識や呼吸がしっかりしている」として救急隊が出動せず、その後死亡した事件が起き、ほぼ出動する傾向が強まっています。
 地域によっては、すべての救急隊が出動している事態が散発。救急車の出動総数は7年連続で増加しており、このまま出動の増加に歯止めがかからないと、現場への到着に時間がかかり、一刻を争う重症者の搬送に影響しかねません。
 自治体は、救急隊を増やしたり、広報活動で適正利用を呼び掛けたりしていますが、抜本策は打ち出せていません。

 2016年8月17日(水)
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