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■受動喫煙、肺がんの危険性を確実に高める たばこ白書を15年ぶりに改定 [健康ダイジェスト]




 
 厚生労働省の専門家会合は31日、他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、肺がんの危険性を確実に高めることなどを盛り込んだ「喫煙と健康影響」に関する報告書をまとめました。
 公共施設や飲食店など不特定多数の人が利用する室内の全面禁煙を提言、近くホームページで公開します。報告書は「たばこ白書」と呼ばれ、白書をまとめるのは2001年以来、15年ぶりで4回目。31日の検討会で了承を得て、正式に決まります。
 たばこ白書では、受動喫煙が原因の死者は年間約1万5000人で、日本の防止対策は「世界最低レベル」とする世界保健機関(WHO)の判定に言及。肺がんだけでなく、心筋梗塞や脳卒中、小児ぜんそく、乳幼児突然死症候群などと因果関係が十分あり、最もリスクの高い「レベル1」と判定しました。
 自らの喫煙は、肺、咽頭、喉頭、食道、胃、肝臓、膵臓、ぼうこうなどのがんや、心筋梗塞や脳卒中などとの因果関係がレベル1としました。妊婦の喫煙は、早産や低出生体重児などとの因果関係がレベル1としました。
 たばこ白書では、日本人の喫煙や受動喫煙の健康影響に関するデータを分析し、病気との因果関係を初めて「レベル1(十分)」、「レベル2(示唆的)」、「レベル3(不十分)」、「レベル4(ないことを示唆)」と4分類しました。
 日本では現在、健康増進法に基づき、医療機関や大学・学校、飲食店、公共交通機関などの公共の場では受動喫煙防止対策を努力義務としています。たばこ白書では、喫煙室は煙の漏れが防げないことや、清掃・接客で従業員が受動喫煙する問題を挙げ、「喫煙室を設置するのではなく、屋内の100パーセント禁煙化を目指すべきだ」と提言しました。
 専門家会合の座長、祖父江友孝・大阪大教授は、「たばことがんなどの病気の因果関係について、科学的根拠を示せたのは大きな意義がある。一般の人も、たばこの被害への理解を深めてほしい」と話しました。

 2016年8月31日(水)
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