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■健康器具販売のジャパンライフが倒産 負債総額は2405億円 [健康ダイジェスト]




 健康器具販売の預託商法を展開するジャパンライフ(東京都千代田区)が2度の不渡りを出して、26日に銀行から取引停止処分を受けて事実上倒産したことが明らかになりました。東京都内の本社は、連絡がつかない状態となっています。
 負債総額は2405億円で、今年の企業倒産では、エアバッグやシートベルトなど自動車用安全部品を製造すタカタに次ぐ2番目の規模といいます。
 ジャパンライフは、高いもので数百万円を支払ったオーナーから磁気治療器などを預かり、レンタル収入として1年間で商品価格の6%を支払う「レンタルオーナー契約」という預託商法を展開。このほか、商品を周囲に宣伝すれば活動費が得られるという契約を結び、消費者庁から連鎖販売取引(マルチ商法)と認定されていました。
 民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、保管する商品数が契約数より大幅に不足していたり、会員の解約を妨害したなどとして、昨年12月以降、消費者庁から特定商取引法違反や預託法違反で、一部業務停止命令などの行政処分を計4度受けていました。
 7月末の会員数は6855人、預託残高は1714億円に上り、巨額の消費者被害になる可能性が指摘されています。
 ジャパンライフは1975年設立で、資本金4億7640万円、従業員746人。売上高は磁気治療器や化粧品などの販売で1500億円を超えた時期もありましたが、行政処分などを受けて2017年3月期は235億円余りにまで落ち込んでいました。 

 2017年12月28日(木)
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