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■遺伝子検査ビジネス、個人の情報保護などを定めた指針順守は6割未満 厚労省研究班が調査 [健康ダイジェスト]



 将来的に病気にかかる可能性や太りやすさなどの体質を判定する遺伝子検査ビジネスを実施している業者のうち、個人の遺伝情報の保護などを定めた経済産業省の指針を守っているのは6割にとどまることが、厚生労働省研究班による実態調査で明らかになりました。研究班は、検査の質を確保する取り組みも不十分として、法規制を含めた対応を求めています。
 生まれ付きの体質や能力などがわかるとする遺伝子検査には、技術の進歩により多くのIT企業などが参加しています。しかし、利用者側などから検査に苦情が寄せられ、検査の質が担保されない状況が懸念されることを受け厚労省が調査に乗り出しました。
 調査は2016〜2017年に、インターネットで遺伝子検査を実施しているとうたっている697社を対象に実施。うち「現在実施している」と回答した73社について、詳しく実態を分析しました。
 調査の集計によると、「検体の安全管理」「事前の説明と同意」など経産省が2004年に定めた指針を守っているとしたのは、73社中41社(56%)。業界団体の自主規制ルールを守っているとしたのは、73社中16社(22%)でした(いずれも複数回答)。7社(10%)は、どの指針にも従っていませんでした。
 何度調べても正しい結果が得られるよう、NPO法人「日本臨床検査標準協議会」などが検査の手順などを定めたルールを守っているのも10社(14%)にとどまりました。検査には人種差が反映されるといわれますが、比較データとして日本人の結果を使って判断しているのも28社(38%)だけでした。
 検査結果をもとに、治療などのよりよい選択ができるよう支援する「遺伝カウンセリング」の体制も、全体的に不十分でした。
 全国の消費生活センターには、「同じ検体を送ったら異なる結果が返ってきた」「信じられない結果が出た。精神的におかしくなり、精神科に通院している」「検査に基づき健康食品を勧められた」などの苦情が多数寄せられています。
 業者側が業界健全化のために作った団体への参加は、一部にとどまっています。
 厚労省研究班代表の高田史男・北里大学教授は、「遺伝子検査ビジネスは無秩序に広がり、しっかりした管理のもとで行われていない。指針での規制は限界」と指摘し、有期の更新免許制の導入や、施設の立ち入り監査など法規制の必要性を訴えました。具体的には、新法の制定や医療法の改正などを挙げました。また、検査結果の解釈や検査サービスの適正さを評価、審査する体制整備の検討を求めています。
 遺伝子検査には、大きく2種類あリます。1つは遺伝病の診断など医療機関を介した医療分野の検査で、厚労省が担当しています。もう1つは、唾液などの検体を送るとゲノム(全遺伝情報)の一部を解析して、統計データとの比較から病気のかかりやすさや太りやすさといった体質などを判定し、医療機関を介さずに結果を送り返す検査で、「遺伝子検査ビジネス」と呼ばれます。ヤフーなどの大手IT企業や健康食品企業などが手掛け、価格は検査項目数に応じて数千円から3万円程度まで幅があります。産業振興の観点から経産省が所管しています。

 2018年1月8日(月)
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