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■生活習慣病の患者でも保険加入が可能に 生保がAIを活用し審査基準を緩和 [健康ダイジェスト]





 生命保険業界で人工知能(AI)を活用して、新しい顧客を掘り起こす動きが広がってきました。
 かんぽ生命保険は契約者の病歴などを日本IBMのAI「ワトソン」で解析し、2018年度にも保険を引き受ける際の審査基準を緩和します。膨大なデータで将来の病気や死亡のリスク予測をし直す結果、多くの生活習慣病の患者らが「治癒の可能性がある」などと見なされて、保険加入できるようになります。
 かんぽ生命が分析を始めたのは、国内最多の3156万件の個人保険契約と、外部の医療機関などから購入した450万人分のデータ。いずれも個人が特定できないよう加工・匿名化しており、治療歴のほか、健康保険組合の健康診断結果、薬の処方歴などの情報が含まれます。主に生活習慣病にかかわる指標に着目し、例えば高血圧や糖尿病患者の手術・入院、死亡率といった経過を調べます。
 従来も契約者データをもとに死亡率などを予測してきましたが、たくさんの外部データを組み合わせることで、健康状態の変化などをより高い精度ではじき出します。例えば保険の申し込み時点で高血圧や糖尿病など健康リスクの高い人は加入を認めていなかったためデータが不足していましたが、外部データでこうした分野を補強します。医療技術の向上や健康改善の努力によって、指標が多少悪くても健康で長生きできるとわかれば、加入の裾野を広げられます。
 対象となる保険は、主力の養老保険、終身保険と医療特約など。かんぽ生命は2016年度に約270万件の保険申し込みがあったうち、健康上の理由などで約1割が契約に至りませんでしたが、審査基準の緩和によって毎年4万〜5万件の契約拡大につながる見通しです。
 将来は、蓄積したデータを生かして健康づくりを促すような商品・サービスの開発も目指します。審査基準の緩和による加入者の増加や、健康増進による保険金支払いの抑制が実現すれば保険収支が改善するため、将来の保険料引き下げが期待されます。
 他の生保大手でも、医療データを活用する流れは強まっています。日本生命保険は野村総合研究所、リクルートホールディングスと連携し、4月から健康支援サービスを始めます。健康保険組合など500万人規模のデータを分析し、企業向けに従業員の運動や食生活の改善を促します。
 第一生命保険は日立製作所と共同でAIを使って約300万件の医療データを分析し、昨年7月から保険の引き受け基準を緩和しています。高血圧や糖尿病患者など従来の基準では保険に入れなかったケースで、年約1万2000件が加入できるようになったといいます。
 国内の生活習慣病の患者は増加傾向にあり、厚生労働省によると、2014年の糖尿病患者数は1990年比で約2倍、高血圧疾患は約7割増えました。加入基準の緩和や健康改善サービスの拡充は、患者数増加に対応する効果もあります。

 2018年2月5日(月)
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