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■難病患者への医療費助成、対象外れ10万人規模か 制度変更で軽症者が枠外に [健康ダイジェスト]





 難病患者への医療費助成制度が今年1月に変更されたのに伴い、助成継続が認められなかった軽症の人が少なくとも39府県で約5万6000人に上ることが、マスコミの調査で明らかになりました。全国では8万人前後になる計算で、患者側が断念するなど未申請のケースも合わせると十数万人が助成の対象から外れたとみられます。軽症者が制度の枠外に置かれると実態が把握しづらくなり、急変時の対応遅れや治療研究の停滞が懸念されます。
 難病法が2015年1月に施行され、国は医療費を助成する病気の数を56から331に拡大した一方、全体の助成額を抑えるため軽症者を対象から原則外しました。ただ、難病法の施行前から助成を受けてきた約70万人の患者については、2017年12月末まで病状の軽重にかかわわらず助成を続ける3年間の経過措置が取られてきました。
 今年1月以降は、都道府県が指定する医師が病気ごとに定められた基準に従って病状を判定。軽症であれば、医療費が一定額を超えない限り、都道府県から受給者証が交付されません。マスコミは5~6月、各都道府県に新基準での認定結果を尋ね、「集計中」などとした8都道県を除く39府県の回答を分析しました。
 その結果、約47万人の経過措置対象者の12%に当たる約5万6000人が、助成を申請したものの不認定となっていました。不認定率は各自治体とも1割前後で、大きな地域差はありません。医師の診断から助成の申請自体を諦めたケースなど、未申請者も9%に当たる約4万人いました。
 2017年12月末時点の経過措置対象者は47都道府県で約70万人おり、同じ割合なら、不認定は全国で8万人前後、未申請は6万人前後に上る計算になります。計十数万人がこれまで受けていた助成額は、明らかになっていません。
 助成の対象外となった難病患者は、医療費の自己負担が増すほか、年1回の更新手続き時に自治体が出す制度変更の通知などを受け取れなくなります。また、更新の際に提出する診断書(臨床調査個人票)は、国で集約して難病研究に活用されますが、今後は軽症者のデータが欠けることになります。
 患者団体「日本難病・疾病団体協議会」の森幸子代表理事は、「不認定の多さに驚いた。軽症者も重症化を防ぐ治療が必要で、支援が届くようにすべきだ。法改正の議論で是正を求めたい」と話しています。
 難病法は施行5年以内の見直し規定があり、今夏にも国の審議会で議論が始まります。

 2018年6月19日(火)
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TolikGnomik

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