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■厚労省、上手な医療のかかり方の議論スタート コンビニ受診の見直しで医師の長時間労働是正 [健康ダイジェスト]





 軽い症状で救急車を使うなど患者による不適切な医療のかかり方を見直そうと、厚生労働省が患者の在り方について議論する初めての有識者会議を立ち上げました。
 これは長時間労働が常態化している医師の働き方改革に関連して行われる議論で、厚生労働省は5日、医療関係者や大学教授などをメンバーとする有識者会議を立ち上げました。
 有識者会議では、軽い症状にもかかわらず救急車を使ったり、休日や夜間に安易に病院にかかる「コンビニ受診」をしたりするなど、患者の不適切な医療のかかり方が医師の長時間労働を助長しているとして、上手な医療のかかり方が議論されました。
 メンバーからは、「インターネット上には真偽を問わず医療の情報があふれているため、病院に行くべきか迷っている人はどうしたらよいかわからず、医師を頼ってしまう」といった意見が上がりました。その上で、「さまざまな病気についての正確な情報を見やすく一元的に掲載した国の公式なサイトがあれば、患者の行動は変わるのではないか」という意見も出されました。
 厚労省は、対策を進めなければ患者にとっても、診察の待ち時間が長くなったり医師の疲労による医療事故が起きたりして、適切な医療が受けられなくなる恐れがあるとしています。
 厚労省が患者の在り方について有識者会議を立ち上げて議論するのは初めてで、年内に議論の結果をとりまとめることにしています。
 会議終了後、メンバーの1人で企業に働き方の見直しを提案する「ワーク・ライフバランス」の小室淑恵社長は、「長時間労働の影響で自殺について考える医師がいるという衝撃的なデータまであり、早急に対策を考えないといけないと感じた。働き方改革はこれまで取り組んだことのない分野で、始めようとすると拒否反応が強いことがあるが、患者にとっても医師にとってもよい方法は必ずあると思う」と話していました。
 同じく会議のメンバーでアーティストのデーモン閣下は、記者団に「(医師の働き過ぎの要因に)軽症で時間外に来る患者の診療があまりに多い。それを知ってもらいたい」と述べ、医師の労働環境改善のための受診の在り方の見直しに理解を示しました。
 医師法には「正当な理由なく患者を断ってはならない」との「応招義務」の規定があり、患者がいれば診なければならず長時間労働になりやすい面があります。医師の働き方の見直しには、不要不急の受診を減らすことがカギになります。
 ただし、患者が「不要不急」を判断するのは難しく、特に子供の場合、親は不安。会議では、「知ろう小児医療守ろう子ども達の会」(東京都杉並区)の阿真(あま)京子代表が、「親の不安を解消しなければ、結果的に軽症の受診が減ったとしても、ただ我慢を強いているだけだ」と発言。患者が必要な医療を受けなくなり、健康に影響を与えかねないとの懸念を示しました。

 2018年10月6日(土)
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