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■暴力や暴言の児童虐待、最多の8万人 警察の通告、5年間で2・8倍に [健康ダイジェスト]





 児童虐待の疑いがあるとして、全国の警察が2018年1年間に児童相談所に通告した18歳未満の子供の人数が、前年比1万4673人増の8万104人(暫定値)に上り、統計を取り始めた2004年以降、初めて8万人を超えたことが7日、警察庁のまとめでわかりました。刑法犯全体の認知件数は前年比10・7%減の81万74457件(暫定値)で、戦後最少を4年連続で更新しました。
 警察庁が発表した2018年の犯罪情勢によると、児童相談所への通告の内訳は、子供の前で両親が暴力を振るったり、暴言を吐いたりする「心理的虐待」が5万7326人(前年比23・4%増)で最も多く、全体の71・6%を占めました。暴行などの「身体的虐待」は1万4821人、食事を与えないなどの「育児放棄(ネグレクト)」は7699人、「性的虐待」は258人。
 2018年3月に東京都目黒区の船戸結愛(ゆあ)ちゃん(当時5歳)が虐待を受けて死亡した事件では両親が逮捕されるなど、虐待の摘発件数も過去最多の1355件に上りました。2014年からの5年間で通告人数は約2・8倍、摘発件数は約1・8倍にそれぞれ増えました。
 警察庁は2016年4月、全国の警察本部に対し、子供の体にあざなどの兆候がある場合は、虐待と断定できなくても、速やかに児童相談所に通告するよう通達。この通達後、通告件数は急増し、児童相談所に寄せられた通告の半数近くを警察が占めています。警察庁は、「被害が潜在化しやすい傾向があることを踏まえ、関係機関と連携していくことが必要」としています。
 ドメスティック・バイオレンス(DV)の認知件数も前年より5027件増の7万7482件(暫定値)で、過去最多でした。男性が被害者だったケースが1万5964件で、初めて2割を超えました。ストーカーの相談件数は3年ぶりに減少し、2万1551件でした。
 一方、刑法犯全体の認知件数は2003年以来、16年連続で減少。全体の7割以上を占める窃盗犯が58万2217件で、前年より7万3281件(11・2%)減りました。
 殺人などの重要犯罪は3・1%減の1万546件。一方で、強制性交等(18・0%増、1309件)、略取誘拐(27・2%増、304件)など少女らを狙った犯罪は増えました。SNSを通じて知り合った相手に襲われたり、連れ回されたりする被害が目立つといいます。
 知能犯は、特殊詐欺全体の認知件数が1万6493件で8年ぶりに減少に転じましたが、息子などを装う「オレオレ詐欺」は9134件で638件増えました。
 刑法犯の検挙率は37・9%で前年より2・2ポイント増加。殺人などの重要犯罪では4・2ポイント増の84・5%でした。

 2019年2月7日(木)
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