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■公害調停、ぜんそく患者ら94人が申し立て 医療費助成を求める [健康ダイジェスト]





 自動車の排ガスなどによる大気汚染が原因で発症したと訴えるぜんそく患者が18日、全国一律の医療費助成制度の創設を求め、公害等調整委員会に公害調停を申し立てました。
 代理人の西村隆雄弁護士によると、東京都や川崎市を除くほとんどの自治体に医療費助成制度はなく、重い負担を強いられている患者からは「安心して暮らすためには早期の助成制度創設が必要だ」との声が高まっています。
 制度の実現には自動車メーカーの費用負担が欠かせないため、患者側はトヨタ自動車東京本社(東京都文京区)を訪問。財源負担を決断し、制度創設を国に働き掛けるように要請しました。
 調停を申し立てたのは、全国公害患者の会連合会のほか、首都圏や愛知県、大阪府などに住む30〜90歳代のぜんそく患者94人。その多くは、国が公害健康被害補償法に基づく患者の新たな認定を打ち切った1988年以降にぜんそくなどを発症したといいます。医療費の自己負担額を全額助成する制度を国に要請し、国内の自動車メーカー7社に「相応の財源負担」を求めています。
 申し立て後はトヨタ東京本社前に患者と支援者ら約300人が集まり、「大気汚染公害を生み出した社会的責任を果たせ」「世界に冠たる企業のトヨタには患者を救うお金があるはずだ」などと訴えました。
 患者側はこれまでも全国一律の医療費助成制度を求めてきましたが、環境省は「大気汚染とぜんそくの因果関係が認められておらず、新たな医療費助成制度を創設するような状況にないのではないか」などと反論して応じていません。調停申し立て後、同省は取材に「申請内容をよく拝見したい」、トヨタは「詳しい内容を聞いていないのでコメントできない」としています。

 2019年2月18日(月)
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