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■山形県で脳死の女児、臓器提供 6歳未満は国内11例目 [健康ダイジェスト]





 日本臓器移植ネットワークは22日、山形県内で入院中の6歳未満の女児が、臓器移植法に基づく脳死と判定され、臓器提供の手続きに入ったと発表しました。脳死と判定された6歳未満の子供からの臓器提供は11例目となります。
 日本臓器移植ネットワークによると、臓器提供は親族6人の総意。女児は1日に低酸素性脳症のため脳死とみられる状態となり、21日夕までに2回の脳死判定が終了しました。
 心臓が国立循環器病研究センターで10歳未満の女児に、肺が岡山大病院で10歳未満の女児に、肝臓が国立成育医療研究センターで10歳代の男性に、膵臓(すいぞう)と腎臓の一つが藤田医科大病院で50歳代の男性に同時に、もう一つの腎臓が東京都立小児総合医療センターで10歳未満の男児に移植される予定。
 脳死判定された女児の両親は日本臓器移植ネットワークを通じて、「明るく、元気で人懐っこい娘で、私達にとっては太陽のように輝き、なくてはならない存在でした。『娘がどこかで元気に生きていてくれるのなら…。その可能性を願ってもいいのなら』と、臓器提供という道を選択しました」などとするコメントを発表しました。
 岡山大病院では23日、肺が硬くなって縮んで働かなくなり呼吸困難などを来す特発性間質性肺炎の10歳未満の女児に対し、同病院で100例目となる脳死肺移植を実施し、成功したと明らかにしました。
 2010年に臓器移植法が改正され、15歳未満の子供もドナーになれますが、6歳未満の子供は今回で11例目と、ごくまれです。
 日本臓器移植ネットワークによると、約20年間の臓器提供者は22日現在、計584人。改正法以降でも年間100人に届きません。臓器移植を待つ患者は、1月末現在で1万3530人います。アメリカでは年8000~9000人のドナーがおり、人口比でみれば日本は1位のスペインの50分の1以下で、世界最低レベル。
 提供の意思を示す人の割合は2割程度おり、日本臓器移植ネットワークの門田(もんでん)守人(もりと)理事長は、「日本の場合、医療機関で臓器提供の選択肢提示が確実に行われるという制度になっていない。臓器提供を考える機会を与えられることなく亡くなっていることが少なくない。自分がどう生き、どう死ぬかを考える延長線上で臓器提供のことを考えてほしい」と訴えています。
 一方で、海外に渡航し移植を目指す子供が注目を集めています。アメリカで心臓移植手術を目指す1歳男児を応援するため、アメリカ大リーグの大谷翔平選手が1月、大阪府内の病院に見舞いに訪れました。インターネット衣料品通販大手ZOZO(ゾゾ)の前沢友作社長も同月、ツイッターで海外の心臓移植を目指す3歳児へ寄付の支援を呼び掛けると、あっという間に目標額に達しました。
 ただ、海外移植は数億円の費用がかかるなど問題があります。国際移植学会は2008年、臓器移植が必要な患者の命は自国で救う努力をするという「イスタンブール宣言」を出しました。「日本で増えないから致し方ないが、あるべき姿ではない」と考える医師も少なくありません。

 2019年2月25日(月)
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