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■介護職員の平均月給、初めて30万円を超える 厚労省調べ [健康ダイジェスト]





 厚生労働省は10日、介護施設で働く常勤介護職員の平均月給が2018年9月時点で30万970円と前の年と比べて1万850円増えたと発表しました。30万円を超えたのは2009年の調査開始以来初めて。
 介護現場での人手不足感が強まる中、待遇の改善で職員の引き留めを図る施設が増えているためですが、産業界の平均水準には届いていません。
 特別養護老人ホームなど全国の1万670事業所を調べ、有効回答率は74・1%でした。平均月給には基本給のほか、諸手当や賞与も含まれます。月給のうち基本給は18万1220円で、前の年と比べて3230円増えました。諸手当は7万1330円で3610円増、賞与も4万8420円と4010円増えました。
 厚労省は介護職員の処遇を改善するため、職員1人当たり最大で月3万7000円に相当する介護報酬を支払っており、これも給与水準を押し上げました。上限まで報酬加算を取得した事業所は69・3%と前の年より4・4ポイント増加しました。
 ただ、厚労省の賃金構造基本統計調査によると、2018年6月時点の全産業の平均給与(賞与は除く)は33万6700円でした。介護職の給与は一般産業界の水準にはなお届いていません。
 介護職員の持続的な賃上げへの環境整備にも、課題はあります。今回の調査で賃金引き上げの実施方法を複数回答で聞いたところ、賃金カーブを底上げするベースアップを実施する予定の事業所は21・1%にとどまり、手当の引き上げや新設が31・3%に上りました。

 2019年4月10日(水)
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