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■本庶氏、小野薬品を改めて批判 オプジーボ特許の対価巡り [健康ダイジェスト]





 2018年のノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑(ほんじょ・たすく)特別教授が10日、京都市内で会見を開き、本庶氏の研究を基に小野薬品工業(大阪市中央区)が開発したがん免疫治療薬「オプジーボ」を巡り、特許契約を結んだ同社から支払われた約26億円を、契約に納得できない点があるとして受け取っていないと明らかにしました。全額法務局に供託されているといいます。
 本庶氏は、「若手研究者の育成のためにも、オプジーボの売り上げで得られる(特許料の)対価引き上げを求め、小野薬品と協議したい」と述べました。
 小野薬品は、本庶氏が発見した免疫の働きにブレーキをかけるタンパク質「PD-1」に着目。これを取り除くことで、がん細胞を攻撃するオプジーボを開発し、2014年9月から販売しています。2016年度は国内売上高1039億円を記録。海外の製薬企業からも1000億円単位の特許使用料を得ています。特許権の持ち分は本庶氏と小野薬品が半分ずつ保有していますが、2006年に同社が特許を独占的に使用し、本庶氏は対価を得るという契約を結びました。
 この日の会見に同席した井垣太介弁護士は、2006年に本庶氏個人と小野薬品が特許に関しての契約を結んだ際、同社からの対価の料率に関する説明が不正確だったと説明。当時の本庶氏が特許契約に関する知識が乏しかったと強調し、「本庶先生は研究で忙しく、弁護士に依頼する余裕もなかった。小野薬品ももう少し慎重なプロセス(過程)を踏むべきだった」と指摘しました。
 対価の引き上げを求め、本庶氏らは2011年ごろから小野薬品と交渉を開始しましたが、昨秋以降は実施されていないといいます。
 本庶氏は会見で、「公正な産学連携のモデルを作らないと日本のライフサイエンス(生命科学)分野はダメージを受け、若手研究者もやる気を失う」と語りました。
 本庶氏はノーベル賞の賞金を原資に設立した「本庶佑有志基金」にオプジーボの販売で得られる対価を充てたいとする考えを示しています。
 本庶氏の記者会見を受け、小野薬品は「本庶氏の主張を正確に把握できておらず、現時点で話はできない。特許使用料の引き上げを含めた話し合いは弁護士を介して今も続けている」と話しました。

 2019年4月10日(水)
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