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■民間企業の障害者雇用、最多53万4769人 15年連続で最多を更新 [健康ダイジェスト]





 厚生労働省は9日、民間企業の障害者雇用数が昨年6月1日時点で53万4769人(前年比7・9%増)となり、15年連続で過去最多を更新したと発表しました。
 前年比7・9%(約3万9000人)増と大幅に伸び、対象企業10万586社の従業員に占める割合である雇用率も2・05%と過去最高を更新しました。
 障害者雇用促進法で定める雇用割合(法定雇用率)が昨年4月に2%から2・2%へ引き上げられたことが、影響しました。
 法定雇用率の達成企業は、前年比4・1ポイント減の45・9%。障害の種類別は、身体障害者が前年比3・8%増の約34万6000人、知的障害者が前年比7・9%増の約12万1000人。精神障害者は昨年4月、同法で「雇用に努める対象」と明記されたこともあり、前年比34・7%増の約6万7000人に上りました。
 障害者雇用が義務付けられる対象は、従業員45・5人(短時間労働者は0・5人で計算)以上の企業。

 2019年4月11日(木)
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