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■会社員の介護保険料、年10万円を超える 背景に介護費の大幅増加 [健康ダイジェスト]





 大企業の社員らが入る健康保険組合で、介護保険料の負担が急速に増しています。全国約1400組合の2019年度予算によると、加入者1人当たりの納付額の平均は約6000円(約6%)増え、初めて年10万円を超えました。
 介護費の大幅な増加が背景にあり、気付きにくい形で現役世代に重圧がかかっています。必要性の低い介護サービスを抑える制度改革が急務です。
 健保組合は企業や団体ごとに社員とその家族が入り、約3000万人の加入者がいます。このうち40~64歳の従業員から介護保険料を徴収しています。
 健保組合は介護保険料率を決めて、社員らの所得に応じて同比率を乗じ、保険料を徴収しています。第一三共グループの健保組合は、2019年度の介護保険料率を1・2%とし、2018年度より0・2ポイント引き上げました。東京海上日動火災保険の健保組合も、介護保険料を0・16ポイント上げて1・44%としました。2020年度も引き上げる可能性があるといいます。
 エーザイの健保組合は、介護保険料を0・58ポイント引き上げて1・5%とした一方で、健康保険料は1・8ポイント引き下げて7・0%としました。
 2019年度は約3分の1の健保組合が保険料率を引き上げ、平均の介護保険料率は約1・6%に上昇しました。加入者1人当たりの保険料は2017年度は約8万9000円でしたが、2018年度に約9万5000円、2019年度は約10万1000円となりました。
 介護保険料が急増している要因の一つが、所得の高い会社員に保険料の負担増を求める仕組みにあります。
 政府が2017年度からこのような仕組みを段階的に導入しており、年収の高い会社員が多く集まる健保組合の負担が増しています。完全に移行する2020年度まで負担増が続きます。
 もう一つの要因は、介護サービスの費用が医療費を上回るペースで膨らんでいることです。医療費は2010年度から2018年度の間に約2割増えましたが、介護サービスの費用は同じ期間に約5割増えました。
 会社員らは給与から天引きで、介護保険を含む社会保険料を納めており、実際にどれくらい負担が増えているかわかりにくく、企業が賃上げをしても手取り額がそれほど増えない状況につながっています。高齢者の増加で介護サービスの需要は高まっていますが、給付と負担のバランスが重要になっています。

 2019年4月19日(金)
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