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■「10連休」直後の子供の自殺に注意を 専門家が警鐘 [健康ダイジェスト]





 平成から令和への改元に伴い、今年のゴールデンウイークは前例のない10日間の大型連休となりました。懸念されるのが、連休明けに学校に通う子供達の自殺です。長い休みの直後は子供達の自殺が急増する傾向にあり、ゴールデンウイーク明けも例年増えています。専門家は、「今年はいつも以上に休みが長く、注意が必要だ」と警鐘を鳴らしています。
 「連休に入る前から、普段以上に相談が寄せられている」と、自身も不登校の経験を持つNPO法人「全国不登校新聞社」の石井志昂(しこう)編集長は打ち明けています。
 内閣府の自殺対策白書(2015年)によると、18歳以下の自殺者は夏休み明けが最も多く、次いで新年度が始まる春休み明けで、3番目がゴールデンウイーク明け。環境の変化が大きい新年度から約1カ月が経過し、子供達の疲れが出やすい時期であることが理由とみられます。
 特に注意が必要なのが、初めての義務教育で子供が「管理されている」と感じる場面が多い小学1年生と、部活動が始まるなど環境の変化が大きい中学1年生です。中学・高校生になると、苦しんでいることを学校や親に隠そうとする傾向もあるといいます。
 石井さんは、「普段は頑張って登校している子供が、学校と離れることで『苦しさ』に直面する。無理して登校すると、命や健康に危険が及ぶ事態になりかねない。連休中と休み明けを比較し、変化がある場合は無理に登校させず、休ませてほしい」と訴えています。
 重要になるのが親のサポートであり、不登校に悩む親子を支援しているNPO法人「登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク」の奥地圭子代表理事は、「親は『学校に通わせなければならない』と考えて子供と接しがち。親子の信頼関係が損なわれるし、親自身も追い詰められる」と指摘しています。
 自身も子供が不登校になった経験を持つ奥地さんは、「昔は(不登校は)親の責任といわれ、周囲に相談できずに孤立しがちだったが、今は(不登校への)寛容度が上がっている。不登校は決して恥ずかしいことではない。家庭や学校以外にも悩みを聞いてくれる場所があることを知ってほしい」と呼び掛けます。
 最悪の事態を防ぐために、親はどんな点に気を付けたらいいのか。不登校に詳しい心療内科医の明橋大二(あけはし・だいじ)さんによると、「学校に行きたくない」とはっきり意思表示をする子供は少なく、腹痛や頭痛などを訴えるケースが多いといいます。
 登校時に玄関から動かなかったり、体調不良を訴えるなどの行動は子供からの「SOS」である可能性が高くなります。明橋さんは、「身体症状だけでなく、子供の表情も観察してほしい。十分休むことができたら、子供は必ず回復する」と話しています。
 若者の悩み相談を巡っては、電話だけでなく会員制交流サイト(SNS)を活用する動きも広がっています。各地のカウンセリング団体などでつくる「全国SNSカウンセリング協議会」(東京都)は、SNSで相談に応じる「SNSカウンセラー」の民間資格を創設。講座や研修などを通じて今後、500~1000人の養成を目指しています。
 ゴールデンウイークに向け、国や自治体も動いています。文部科学省は4月中旬、教育委員会などに対し、連休明けの子供の変化に注意するよう各学校への周知を要請。大阪市は、市立の小中高校生がいじめや学校について話せる「LINE」の相談窓口を、10連休終盤の5月4日から10日まで毎日(午後5時~午後9時)設置します。

 2019年5月5日(日)
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