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■新生児聴覚検査、費用を助成する自治体が増加 東京都や大阪市など [健康ダイジェスト]




 
 新生児の聴覚検査を促すため、費用を助成する自治体が増えています。助成制度のある市区町村は2015年度まで1割に満たなかったものの、今年に入り東京都や大阪市、福岡市が導入するなど、ここ3年ほどで急増し、今年度中に4割以上に達する見通しです。専門家は「全自治体が助成制度の早期導入を」と訴えています。
 聴覚検査には、寝ている新生児にイヤホンで小さい音を聞かせて脳波を調べる方法などがあります。難聴の新生児は1000人に1、2人いるとされ、聴覚検査で発見できれば早期に適切な療育や支援を始められ、言葉の発達などへの悪影響が抑えられます。
 心身に重い症状が出る代謝異常などを調べる新生児検査は原則無料ですが、聴覚検査については、母親が妊娠中に風疹と診断され、難聴を伴う恐れがある新生児らを除いて保険が適用されず、3000~1万円程度とされる検査費は全額自己負担となります。
 以前から費用の全額や一部を助成する自治体はあったものの、厚生労働省が2014年度に初めて調査したところ、こうした市区町村は6・3%にとどまることが判明。新生児の約15%が検査を受けていないことも、日本産婦人科医会の調査で明らかになりました。
 厚労省は2016年3月、全国の自治体に公費助成を積極的に図るよう通知。その後、取り組みが進展し、昨年度までに市区町村の37・5%が導入し、今年度中に43%まで増える見込みといいます。
 2016年度まで助成制度を持つ自治体がなかった大阪府(43市町村)では、大阪市が今年1月から最大4020円を公費負担するなど、計11市町村が導入しました。これまでは「検査費が高い」「上の子が大丈夫だったので必要ない」と検査を受けないケースが目立ったといい、4月に導入された同府松原市にある阪南中央病院の山枡誠一院長は「公費負担があると、検査の必要性を説明しやすい」と明かしています。
 東京都でも、すでに実施していた4市村を除く全58市区町村で4月、一律3000円の助成が始まりました。全市区町村で助成制度のある都道府県も2014年度は岡山、長崎の2県だけでしたが現在は13都県まで拡大しています。
 日本産婦人科医会の松田秀雄・副幹事長は、「助成制度があれば、検査実施率が高くなる傾向がある。どこで生まれても同じように助成を受けられる体制づくりが必要だ」と話しています。

 2019年5月18日(土)
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