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■はしかの予防対策強化を国に要望 1都3県の知事など [健康ダイジェスト]




 
 肺炎や脳炎を起こして重症化することもある「はしか(麻疹=ましん)」の患者が急増していることを受けて、首都圏の1都3県の知事と政令指定都市の市長は、国に対して、感染の中心となっている世代へのワクチン接種を進めるなど予防対策を強化するよう要望しました。
 要望を行ったのは、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の知事と、5つの政令指定都市の市長で作る「九都県市首脳会議」で、23日、代表として千葉市の担当者が厚生労働省に要望書を提出しました。
 国立感染症研究所によりますと、5月12日までのはしかの患者は全国で486人に上り、すでに昨年1年間の1・7倍を超えています。
 要望書では、感染の中心となっている20歳代から40歳代の人達が確実にワクチン接種を受けられるよう対策を検討するよう要請しているほか、海外から帰国した人が発症するケースが多いことから渡航前の予防接種の呼び掛けを強化すること、そしてワクチンの安定供給を図ることなども求めています。
 要望書を提出した千葉市保健福祉局の山口淳一次長は、「東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国と協力して対策を進めていきたい」と話していました。

 2019年5月23日(木)
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