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■「妊婦加算」、自己負担軽減で再開も検討 厚労省 [健康ダイジェスト]




 
 現在、凍結されている「妊婦加算」について、厚生労働省は、有識者会議での議論を踏まえ、妊婦の自己負担を軽減する仕組みを取り入れた上で、来年度の診療報酬改定に合わせて再開することも含め、検討を進めることにしています。
 妊婦が医療機関を受診した際に、医療費に上乗せして、一部を自己負担してもらう「妊婦加算」について、厚生労働省は、「妊婦税」といった批判を受けて今年から凍結しており、現在、医師などで作る有識者会議で、今後の在り方が検討されています。
 これまでの有識者会議での議論では、アンケート調査の結果、内科や歯科などを受診した際、断られた経験がある妊婦が一定程度いることが明らかになっています。
 また、妊婦加算が、財政的な負担になっているという意見があるほか、高齢出産などリスクの高い出産の増加で、産婦人科の負担も増していることを踏まえ、他の診療科でも、妊婦を受け入れやすくする仕組みが必要だという指摘も相次いでいます。
 有識者会議は6月上旬にも今後の方向性をとりまとめる予定ですが、こうした議論を踏まえて、厚労省は、自治体による助成など、妊婦の自己負担を軽減する仕組みを取り入れた上で、妊婦加算を来年度の診療報酬改定に合わせて再開することも含め、検討を進めることにしています。

 2019年5月24日(金)
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