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■高齢ドライバー専用の運転免許創設へ 安全機能付き車種に限定 [健康ダイジェスト]




 
 政府は高齢ドライバー専用の新しい運転免許をつくる方針で、75歳以上を想定し、自動ブレーキなど安全機能が付いた車種のみ運転できるようにします。高齢者の交通事故の多発が深刻な社会問題になっており、対策を急ぎます。ただ新しい免許は取得の義務付けを見送り、選択制を軸に検討する方針で、実際に事故の削減につなげるには課題も多々あります。
 6月下旬に閣議決定する政府の成長戦略に新しい免許を創設する方針を盛り込みます。警察庁や経済産業省、国土交通省など関係省庁で協議し、2019年度中に規定の詳細を詰めて、2020年以後、早期の実現を目指します。
 免許には「オートマ車限定」などの区分があり、高齢者専用もこうした区分でつくる案が有力。運転免許について定めている道路交通法などの関係法令を改正します。
 限定免許で運転できる車の条件は、関係省庁と自動車メーカーで協議して詳細を詰めます。
 自動車メーカー各社は衝突などの危険を察知した際に警報を鳴らし、自動的にブレーキをかけるシステムを実用化しています。アクセルとブレーキの踏み間違い防止や、道路の白線を検知し対向車線へのはみ出しを防止する機能もあります。新しい免許の対象機能は、新車購入後に取り付けられる製品も含めて検討します。
 自動車保険の保険料は一般的に高齢になると上がるものの、自動安全ブレーキを搭載した車両では保険料を9%安くする仕組みがあります。各社は高齢者専用の免許が導入されれば、新たな保険の仕組みを検討するとみられます。
 福岡市や東京・池袋などで相次ぎ高齢ドライバーによる死亡事故が発生するなど問題は深刻です。75歳以上の高齢ドライバーは2018年末時点で563万人で、2018年の高齢者による死亡事故は全体の約15%を占めました。警察庁などは高齢者に免許の返納を推奨しているものの、生活や仕事の都合で車を手放せない高齢者も多くいます。
 海外では、高齢ドライバーに運転の時間帯や場所を制限している場合があります。国内の新しい免許は、高齢者が移行するかは選択制とすることを軸に検討します。地方などですぐ対応することが難しいケースが考えられるためです。新しい免許は仕事などで車を使うため返納はできないものの、できるだけ安全に乗り続けたいと考える高齢者からの需要を見込んでいます。
 ただ新しい免許の取得に強制力がないと、移行する人を増やすためにどんな支援策を設けるかが課題になります。高齢者の事故の抑制には免許だけでなく、運転者の身体能力の衰えを正確に計測して対策をとったり、自動運転など車の安全機能のさらなる高度化を急いだりすることも重要になります。
 海外では、高齢ドライバーなどに「限定免許」を導入している国があります。警察庁によると、ニュージーランドは75歳以上、アイルランドは70歳以上に医師の診断を義務付け、結果によりエリアや速度などを制限します。アメリカの一部の州やドイツでは、年齢にかかわらず運転技能に問題がある場合に同様の条件を付けています。

 2019年6月11日(火)
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