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■認知症対策の新大綱決定、予防に初めて重点 2025年に700万人と推計 [健康ダイジェスト]




  
 政府は18日、認知症対策を強化するための新たな大綱を関係閣僚会議で決定しました。認知症の人が暮らしやすい社会の実現を目指す従来の「共生」に加え、発症や進行を遅らせる「予防」に初めて重点を置きました。5月の素案で示した「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」という初めての数値目標は参考値に格下げし、患者の精神的負担にならないよう配慮しました。
 新しい大綱は2015年に策定された「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)に代わるもので、計画期間は団塊世代全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年まで。同年には認知症の高齢者が5人に1人に当たる約700万人になると推計されており、社会保障費を抑制する狙いもあります。
 予防の新たな定義として、「認知症にならないという意味ではなく、なるのを遅らせる、進行を緩やかにする」と明記。認知症は「誰もがなり得る」とした上で、「発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会」を目指すことを掲げました。
 素案では「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」ことにより「70歳代の患者を約1割減らせる」との試算を盛り込みましが、患者側や与党内から「偏見を助長し、自己責任論に結び付く」「科学的根拠が明確ではない」と批判が集まったため最終案では削られました。
 具体策としては、運動や社会参加が孤立を防ぎ、予防につながる可能性を指摘。高齢者が集まり、体操や会食、趣味を楽しむ「通いの場」への参加率を、2017年度の4・9%から8%程度に高めることを重点目標に位置付けました。
 これまでも通いの場を実施する自治体に交付金を出すなどして整備を推進してきましたが、参加率は低迷しています。新しい大綱には、市区町村に向けた活動の手引を国が作成し、普及を促す方針を盛り込みました。
 このほか、「認知症バリアフリー」の推進を掲げ、認知症の人が外出しやすいよう公共交通の事業者に配慮計画の作成を義務付ける、認知症の人本人の発信を支援する、高齢運転者向けの免許制度を創設など、関係省庁の施策もまとめました。

 2019年6月19日(水)
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