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■「妊婦加算」再開に向けて検討進む 厚労省、加算要件の厳格化も [健康ダイジェスト]




  
 妊婦が医療機関を受診した際に自己負担が上乗せされる「妊婦加算」の再開に向けた検討が、活発化しています。制度は妊婦側からの反発で凍結されたものの、医療関係者からは「妊婦に配慮した診療を評価する仕組みは必要」との根強い意見があります。厚生労働省は2020年度からの再開も視野に入れ、加算要件の厳格化など制度の見直しも模索します。
 妊産婦への医療の在り方を検討してきた厚労省の有識者会議は先月、「妊産婦の診療には、通常より慎重な対応や、胎児や乳児への配慮が必要」との意見を取りまとめました。妊婦加算については「質の高い診療やこれまで十分に行われてこなかった取り組みを評価・推進することは必要」との見解を示し、事実上、加算の必要性を認めた形です。
 妊婦加算は、妊婦の診療に一律で診療報酬を上乗せする仕組み。昨年4月に導入されたものの、投薬を伴わないコンタクトレンズの処方など。妊娠とは直接関係ない場合にも加算が適用されていたことが発覚。支払い時に初めて自己負担の発生を知る人もいるなど批判が相次いだため、今年1月、凍結に追い込まれました。
 制度には、リスクを恐れて妊婦の診療を医療機関が敬遠しないよう促す狙いもありました。厚労省が3月に実施した調査では、妊娠中に産婦人科以外の診療科にかかろうとした736人のうち約15%が「他の病院・診療所にかかるよう勧められたことがある」と回答。妊婦への診療体制の在り方が課題として残されているのも事実です。
 再開を巡る議論は今秋から、厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)で本格化します。有識者会議は妊婦加算について「そのままの形で再開されることは適当でない」と注文を付けており、委員からは「妊産婦にとって自己負担に見合う内容だと実感できるかがポイント」との指摘もありました。こうした上で、加算要件について中医協で協議することも求めており、制度は名称が変更されるなど新たな形で再スタートを切る可能性もあります。
 厚労省は6月12日に開かれた中医協の総会で、有識者会議の意見を報告。委員からは、加算の取り扱いだけでなく、妊産婦に対する診療体制の在り方についても「議論を深めていかなければいけない」など再開へ前向きな意見も出ました。
 ただ、少子化対策が進められる中、与党からは「妊婦に自己負担が生じるのは容認できない」との反発も上がってきました。公費助成を求める声もあり、妊婦の負担軽減が議論の焦点となっていくことも予想されます。
 妊婦加算は、胎児の影響を考慮した薬の処方などが必要な妊婦に対し、「丁寧な診療の強化」を目的に新設されました。妊婦を診療した場合、初診で750円、再診で380円が上乗せされて医療機関に入ります。妊婦の自己負担(原則3割)は初診で約230円、再診で約110円増えます。深夜や休日、診療時間外はさらに上乗せされます。通常の妊婦健診では、加算されません。

 2019年7月15日(月)
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