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■10~30歳代の死因1位は自殺 G7で日本のみが1位 [健康ダイジェスト]




  
 厚生労働省は16日、自殺対策白書(2019年版)を公表しました。自殺者数は全体として減る傾向にあるものの、10~30歳代の死因の第1位は依然として自殺となっています。
 白書では、15〜34歳の死因順位の第1位が自殺となっているのは「主要7カ国(G7)の中でも日本のみである」と指摘しています。
 若年層の自殺を巡る状況について、2018年までの10年ぶんを分析したところ、10歳代では学業不振や進路の悩みなど学校問題の割合が最も高くなりました。また、家庭問題の割合が増え、健康問題は減る傾向にありました。 
 このほか、小中学生・高校生における自殺の原因・動機も記載しています。小学生の男子は「家族からのしつけ・叱責」、女子は「親子関係の不和」、中学生の男子は「学業不振」、女子は「親子関係の不和」、高校生の男子は「学業不振」、女子は「うつ」の比率が最も高くなっていることに触れ、「自殺は『特別な家庭』で起こるものではなく、誰にでも起こり得るものであることを改めて認識する必要がある」としています。
 10歳代の自殺の手段については、「男女とも、他の年代に比べ、飛び降りや飛び込みといった、突発的に行われ得る手段による自殺が多くなっている」と説明しています。
 20~30歳代では、自殺の原因として健康問題の割合が減っているものの一番高く、経済と生活、勤務の問題も大きくなりました。20〜30歳代の女性に関しては、自殺未遂歴のある自殺者が4割を超えているといいます。自殺者全体の減少には「健康問題の減少」が寄与しているとし、その主な要因として、うつ病と統合失調症の減少を挙げています。
 厚労省も、自殺防止のために会員制交流サイト(SNS)を活用した相談事業をしていて、2018年度の相談件数は延べ2万2725件。20歳未満が43・9%と最多で、次いで20歳代の41・3%と、若年層が多くなりました。性別では、女性が92・1%を占めました。相談内容でみると、「メンタル不調」が最も多く、「自殺念慮」や「家族」「学校」などと続きました。
 SNSの相談について、厚労省は「支援につながりにくかった人からの相談の受け皿になっている」と評価。今後の課題として「多数の相談が寄せられていて、どの相談を優先すべきか意識し、効果的に実施する必要がある」としています。

 2019年7月17日(水)
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