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■エボラ出血熱、WHOが緊急事態を宣言 1676人が死亡し感染拡大の恐れ [健康ダイジェスト]




  
 アフリカ中部のコンゴ民主共和国(旧ザイール)の東部で患者が増え続けているエボラ出血熱について、世界保健機関(WHO)は専門家による緊急の会合を開き、感染が周辺国にも広がる恐れがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
 アフリカ中部のコンゴ民主共和国では、東部の北キブ州などで2018年8月以降、エボラ出血熱の患者が増え続けており、これまでに1676人が死亡しました。
 今月には国境を越えて隣国ウガンダを訪れた女性の感染が明らかになったほか、別の隣国であるルワンダとの国境近くの町でも患者が確認されました。
 こうした事態を受けてWHOは17日、スイスのジュネーブで専門家による緊急の会合を開きました。会合の後、記者会見を行ったWHOのテドロス事務局長は、感染が周辺国にも広がる恐れがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
 宣言ではコンゴ民主共和国とその周辺国に対して、国境などで感染の疑いがある人の検査を強化することや、感染の拡大を防ぐため、国民への正確な情報提供を行うことなどを勧告しています。
 WHOによる緊急事態宣言は2016年2月のジカ熱以来。エボラ出血熱では2014年8月に西アフリカでの流行で宣言しており、今回が2回目となります。
 記者会見でテドロス事務局長は、「感染が広がる地域の人達を孤立させてはならない。今こそ支援を強める時だ」と述べて、国際社会に支援を呼び掛けました。しかし、「現時点では国際的な脅威にはなっていない」と指摘し、渡航や貿易の制限措置は取らないとしました。
 エボラ出血熱は、エボラウイルスよる感染症で、患者の血液や体液に接触することで人から人へ感染します。致死率が高く、大きな流行になると多数の死者を伴います。
 2014年から約2年にわたって、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの3カ国で過去最悪の規模で流行し、1万1000人以上が犠牲となりました。

 2019年7月18日(木)
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