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■WHOのエボラ緊急事態宣言を受けて注意喚起 厚労省 [健康ダイジェスト]




  
 アフリカ中部のコンゴ民主共和国(旧ザイール)の東部でエボラ出血熱の患者が増え続け、世界保健機関(WHO)が緊急事態を宣言したことを受けて、厚生労働省は海外に出国する人に対し患者の発生地域に近付かないよう注意を呼び掛けています。
 エボラ出血熱は致死率が高く大きな流行になると多数の死者が出る感染症で、患者の血液や体液に接触することで人から人へ感染します。
 コンゴ民主共和国では東部の北キブ州などで2018年8月以降、エボラ出血熱の患者が増え続けこれまでに1676人が死亡し、今月には隣国のウガンダを訪れた女性の感染も明らかになりました。
 WHOは17日、感染が周辺国にも広がる恐れがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
 これを受けて厚労省はコンゴ民主共和国やウガンダに出国する人に対して、患者の発生地域や動物の死体に近付かないこと、生肉を食べないことなど感染に注意して行動するよう呼び掛けています。
 また、これらの国から日本に入国した人に対しては21日間、体温や健康状態を検疫所に報告するよう求めています。
 日本国内ではこれまでにエボラ出血熱の患者は発生していませんが、厚労省は「注意喚起や検疫の対応を強化したい」としています。
 エボラ出血熱などウイルスによる感染症に詳しい長崎大学熱帯医学研究所の森田公一所長は、「これまでは比較的、ほかの地域から隔離された場所で発生していたが、今回はコンゴ民主共和国の中でもルワンダとの国境沿いで、かなり人口の多い町で発生したと聞いている。日本で発生する可能性はまだ低いと考えるが、リスクは確実に上がったといえるのではないか」と話しています。
 エボラ出血熱など海外の感染症の現状に詳しい東京医科大学渡航者医療センターの濱田篤郎教授は、「患者が確認されたのはルワンダの国境に近いコンゴ民主共和国側の町で、1日に1万人以上が国境を越えて行き来するとされているため、周辺の国に感染が拡大するリスクが高まったとして、WHOが緊急事態を宣言したものとみられる」と指摘しています。
 現在、発生している地域やこれからルワンダなどを訪れる予定がある場合は、現地では病気の人には不用意に近付かないことや、けがや病気で現地の病院を受診する場合は、設備の整った衛生状態のよい病院を選ぶこと、それに、ふだんから手洗いを徹底するなど感染症の予防に努めることの3つの点を挙げて注意を呼び掛けています。
 ただし、コンゴ民主共和国以外のルワンダやその周辺の国は、政治的に安定していて公衆衛生の意識も高いため、感染の拡大が急激に進む状況ではなく、そうした国への渡航をすぐに中止しなくてはいけない状態とまではいえないとしています。
 濱田教授は、「発生地域周辺に渡航する際には、外務省や厚生労働省が出す現地の最新の情報を常にチェックしてほしい」と話しています。

 2019年7月18日(木)
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