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■重度の障害がある人の就労支援 公費負担の対象拡大など検討へ [健康ダイジェスト]




 
 重度の障害がある人は、公費による介護サービスが受けられないことから、厚生労働省は障害者の就労を支援するため、公費負担の対象を拡大するかどうか検討を本格化させることにしています。
 重度の障害がある人は障害者総合支援法に基づいて、入浴や食事など自宅での生活全般の介護サービスを最大1割の自己負担で受けることができ、それ以外の費用は公費で賄われます。
 しかし、利用者が働く場合、職業の種類を問わず、個人の経済活動に公的な補助を行うことはなじまないとして、通勤や就労に対する介助は公費負担の対象外となります。
 先の参議院選挙で当選した、れいわ新選組の舩後(ふなご)靖彦、木村英子両参院議員も、議員活動は経済活動に当たるとして対象外となり、当面は介助費用を参議院が特例として負担することになりました。
 このため2人の議員や障害者の支援団体は、国会議員に限らず、働く意欲のある障害者が社会参加しやすいように、通勤と就労の介助も公費負担の対象に加えるよう制度の見直しを求めています。
 これを受けて、厚労省は障害者の就労を支援するため、省内の作業チームで公費負担の対象を拡大するかどうか検討を本格化させることにしています。
 作業チームでは、個人の経済活動を公費で支援することの是非や、雇用する事業者側の受け入れ態勢、支援拡大に伴う財源などの課題を巡って議論が行われる見通しです。

 2019年8月12日(月)
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