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■子供の医療費の伸び、75歳以上の4倍に 2000年度からの16年間で [健康ダイジェスト]




 
 若い世代の医療費が伸びており、1人当たりの年間費用の変化を2000年度から16年間でみると、65歳以上の高齢者は10%増だった一方、65歳未満は24%増えました。特に子供は4割伸びており、地方自治体の助成によって受診回数が増えたとみられます。
 自己負担を含む医療費を年齢層別に示した厚生労働省の統計によると、最新の2016年度時点で75歳以上の後期高齢者は1人当たり年90万9600円で、65歳未満の18万3900円の5倍でした。
 しかし、2000年度からの増加率は、若い世代ほど高くなりました。75歳以上は9%増えたのに対し、45~64歳は16%増、15~44歳は25%増でした。14歳までの子供は42%増と、75歳以上の4倍の伸びでした。前期高齢者に当たる65~74歳は、少なくとも2000年度以降で区分の記載がありません。
 厚労省が3年ごとにまとめる患者調査の「受療率」では、1日に人口10万人当たり何人が入院や通院をしたかが年齢層別にわかります。0~14歳の外来は2017年に4536人で、2002年から29%増えました。15~34歳は4%増。これに対し、35~64歳、75歳以上は3~5%のマイナスでした。
 病院で受診する子供が増え、医療費を押し上げた構図が見えてきます。背景にあるのは、子供向けの自己負担の軽減。医療保険制度では、子供の自己負担の割合は2000年度時点で3割でしたが、2002年度に3歳未満は2割となり、2割負担の対象は2008年度から就学前の子供に拡大されました。
 一方、75歳以上では外来で1日530円、入院で1日1200円だった自己負担が、2001年に1割負担となり、現在もこの原則が維持されています。
 子供の医療費では、2000年以降に自治体が独自に助成する動きも広がりました。厚労省によると、2009年4月時点で通院費を15歳まで助成する市区町村は345でしたが、2018年4月には1007と3倍に増えました。18歳までが対象の市区町村は、2から541に急増しました。
 こうした助成は子育て世帯を支え、少子化対策にもつながる半面、過剰な受診の要因となることも否定できません。足元では助成を見直す動きも出てきました。
 兵庫県の三田市は中学生までの医療費を無償化していた政策を2018年7月から改め、小中学生の外来には1日400円までの自己負担を求めることにしました。
 医療費の伸びの抑制を巡る議論は、高齢者向けに集中しやすく、金額で若い世代を大幅に上回っているほか、高齢化も急速に進んでいるためです。
 ただ、大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、「医療費の伸びのおよそ半分は高齢化以外が要因」と指摘します。厚労省によると、2015年度の医療費の前年度比増加率3・8%のうち、高齢化の影響は1・0%分でした。
 厚労省が高齢化以外の要因の一つに挙げるのは、「医療の高度化」です。例えばインフルエンザの治療薬では、2001年発売の「タミフル」は1日2回で5日間服用し、自己負担を含む薬剤費は2720円だった一方、2018年に発売された「ゾフルーザ」は1回の服用ですむものの、薬剤費は4789円(体重80キログラム未満の成人)とタミフルの2倍近くになっています。
 こうした高価な医薬や医療機器が現役世代の医療費を押し上げ、もともとの絶対額が大きい高齢者に比べて高い伸び率となった可能性があります。
 もっとも、医療の高度化が医療費の増加に対し、実際にどの程度の影響を与えているのかは、厚労省も把握し切れていないのが実情。医療費の公的負担の膨張を抑えるには、自治体の助成の影響とともに、高齢化以外の要因についての詳しい分析も必要です。

 2019年8月12日(月)
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CaseyNeaps

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by CaseyNeaps (2019-08-13 20:18) 

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