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■家庭のCO2排出削減分の取引開始へ 東電系などの企業 [健康ダイジェスト]





 個人による二酸化炭素(CO2)の排出量削減分を取引する仕組みが、8月下旬から国内で始まります。東京電力ホールディングスやソフトバンクなどが出資する企業が主導し、暗号資産(仮想通貨)の基盤技術であるブロックチェーンを介して、家庭の太陽光発電などで削減した排出量をクラウド上で販売します。これまで埋もれていた家庭のCO2削減分に価値を付け、再生可能エネルギーの普及を後押ししそうです。
 太陽光や風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)による買い取りが、11月から順次終わります。家庭で生んだ再生可能エネルギー由来の電力の売電が減り、自家消費が増えるとみられます。個人によるCO2削減分の売買インフラを通じ、11月以降の家庭の売電収入の落ち込み分を補う効果も見込みます。買い手として、再生可能エネルギー由来の電力を事業に生かしたい中小企業などが参加します。こうした小口の排出量取引は、世界でも珍しいといいます。
 東電子会社とLIXILの共同出資会社や、ソフトバンクが出資するユビ電(東京都港区)、電力取引仲介を手掛ける電力シェアリング(東京都品川区)などが、共同で取り組みます。2018年から環境省の支援を受けて実証実験を進め、商用化のメドが立ちました。
 各社は家庭で自家消費した電力のうち、CO2を削減した量を売買できるようにします。各家庭で、太陽光の発電量のうち自家消費分をスマートメーターなどで常時計測します。ブロックチェーンを使い個人にひも付け、誰のCO2の削減価値かわかるようにします。
 売る側は、CO2削減量を再生可能エネルギーの発電量に置き換えて取引します。買う側は、電気自動車のレンタル会社や小売業などを想定し、CO2排出削減をサービスに活用してもらいます。取引価格にもよるものの、1キロワット時当たり約5円で価値を取引した場合、4人家族の一般的な家庭で蓄電池がある場合は年約2万円、蓄電池がない場合は年約4000円の収入になる見込みです。
 売買は、専用のスマートフォンアプリで相対で行います。アプリ上では、誰がどの地域で自家発電してCO2を削減したかもわかるようにします。まず2020年に1万人の利用を目指し、同年からは収入の1割程度を手数料として徴収する見込み。
 再生可能エネルギーのCO2削減分を売買する制度には、国が運営するJ―クレジットや非化石証書などがあります。ただ現在の制度は手続きが煩雑で時間がかかり、使い勝手が悪いとの声がありました。
 企業の間では、イオンや富士通など事業で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄い、実質的にCO2排出量ゼロを目指す例が広がりつつあります。再生可能エネルギー由来の電気は、通常の電気よりも割高で、中小企業や個人事業主には手が出しづらい面があります。小口の家庭のCO2の削減価値の取引が増えれば、再生可能エネルギー活用の裾野が広がる可能性があります。

 2019年8月25日(日)
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