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■日本の自然災害リスク、先進国で2番目の17位 国連大学が発表 [健康ダイジェスト]





 日本は自然災害への対処能力は高いものの、地震や水害に見舞われることが多いため、国民が被害を受けるリスクはほかの先進国に比べてはるかに高いとする「世界リスク指標」を、国連大学の環境・人間の安全保障研究所が25日発表しました。
 調査した171カ国のうち、日本は自然災害リスクが高い順で17位。欧米の先進国の多くは、100位より下で、アメリカは127位、イギリスは131位。中国は85位でした。
 国連大学の環境・人間の安全保障研究所は、地震、台風、洪水、干ばつ、海面上昇の5種類の自然災害への脅威にさらされている地勢的な状況、国民の数、災害の影響を受けやすいスラムの居住者数や貧困層の割合、災害が起きても対処できる医師や病院の数、政府の汚職度合い、保険の加入率、公衆衛生への支出、森林管理の状況、識字率など28項目の指標をベースに、世界リスク指標を算出しました。
 自然災害リスクが最も高いとされた国は南太平洋の島国バヌアツで、2位はトンガ、3位はフィリピン、4位はソロモン諸島、5位はバングラデシュ。上位15カ国はすべて赤道近辺に位置し、うち6カ国は島国でした。これらの国は、地球温暖化に伴う海面上昇で国土を失うほか、強大化するサイクロンによる被害拡大などが懸念されます。
 また、自然災害リスクが高いほうから上位50カ国の大半は、オセアニア、東南アジア、ブルンジ・カメルーン・ジンバブエなどの中央アフリカ諸国、ニジェール・セネガル・チャドなどの南部サヘル諸国が占めました。
 自然災害リスクが高いほうから上位50カ国に入っている先進国は、12位のブルネイと17位の日本、50位のオランダだけでした。この3カ国はいずれも、自然災害への脅威にさらされている地勢的な状況で、それぞれ6位、4位、12位との評価を受けました。
 自然災害リスクが高い発展途上国の対処能力を高める支援が日本に求められる一方で、日本自らも自然災害への備えがさらに必要なことを示したといえるでしょう。
 一方、災害リスクが最も低いとされた国はカタールで、169位のサウジアラビア、164位のバーレーン、163位のアラブ首長国連邦などと併せ、中東諸国の災害リスクは軒並み低くなりました。いずれも外海に面していないのが特徴で、自然災害を受ける機会が少なく対処能力も高いのが理由でした。
 国連大学のマティアス・ガルシャーゲン博士は、「日本は技術的に非常に高い対処能力を持つが、東京電力福島第1原発事故では自然災害に伴う被害が連鎖的に拡大し得ることが示された。単に技術面だけでなく、人材育成やリスクコミュニケーションの充実が課題だ」と話しています。

 2016年8月25日(木)

■沖縄県で10人がレプトスピラ症を発症 川遊びで感染か [健康ダイジェスト]





 沖縄県は25日、人が感染すると、腎障害を引き起こす恐れのある感染症「レプトスピラ症」と診断された患者が6月以降、県内で10人に上ったと発表しました。このうち7人は、8月に診断されました。
 夏休みに沖縄本島などで川遊びなどをした際に感染した可能性が高く、増加傾向にあるとして、注意喚起しています。
 男女10人のうち4人は沖縄本島北部、1人は石垣島、5人は西表島で感染したと推定されています。また、9人は河川、1人は水田が感染源と推定されています。
 感染者の年代は、10歳未満から50歳代までと幅広くなっています。いずれも回復に向かっています。
 レプトスピラ症は、病原菌を持つネズミやマングースなどの野生動物の尿に汚染された水や土壌が、皮膚の傷や鼻や目の粘膜に触れて感染。重症化すると、腎機能障害、黄疸などの症状が現れ、治療しないと死に至ることもあります。治療には、ペニシリンやストレプトマイシンなどの抗生物質が有効とされています。
 沖縄県は、皮膚に傷がある場合は河川での遊泳やカヌー、カヤック、トライアスロンなどのレジャーを控えること、河川や滝などの生水はそのまま飲まないこと、畑・水田・山林で作業をする場合は長靴や手袋を使用し土や水との直接的な接触を避けること、捕獲したネズミなどの野生動物との素手での接触を避けることを、感染予防法として呼び掛けています。
 また、河川でのレジャー後や、畑・水田・山林で作業をした後、2週間以内に突然の頭痛、発熱、筋肉痛、関節痛、結膜充血などの症状が出たら、すぐに医療機関を受診し、川遊びなどの状況を伝えることを呼び掛けています。

 2016年8月25日(木)