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■受動喫煙で日本人の肺がん1・3倍 リスク「確実」に格上げ [健康ダイジェスト]




  
 国立がん研究センターは31日、日本人で受動喫煙がある人は、ない人に比べて肺がんになるリスクが約1・3倍に上るという研究結果をまとめました。国際機関でたばこの煙の発がん性は報告されていますが、日本人を対象とした分析は初めて。
 研究結果を踏まえ、がん研究センターは、受動喫煙の肺がんリスク評価を「ほぼ確実」から「確実」に修正。乳がんについても受動喫煙との関連を「データ不十分」から「可能性あり」に変更しました。
 研究結果によると、国内の喫煙者の肺がんリスクは非喫煙者と比べ男性4・4倍、女性2・8倍。ただ、非喫煙者の肺がんは頻度が低く、個々の研究で統計学的な結果が得られていなかったといいます。
 がん研究センターは受動喫煙とがんの関連を報告した国内研究のうち、配偶者や家族の喫煙と発がん状況に関して1984〜2013年に発表された9本の論文を分析。統合した相対リスクを算出した結果、受動喫煙で肺がんのリスクが1・28倍上昇することがわかりました。
 これに伴い、ホームページや冊子で従来から示している「日本人のためのがん予防法」で、「他人のたばこの煙をできるだけ避ける」としていた表現から「できるだけ」を削除し、努力目標から明確な目標に変更しました。
 受動喫煙の防止には屋内の全面禁煙化が有効で、2014年時点で世界49カ国には飲食店などをすべて屋内全面禁煙とする法律があります。最近のオリンピック開催国では、ブラジル、ロシア、イギリス、カナダのいずれも実施済みです。
 がん研究センターの片野田耕太・がん登録統計室長は、「日本の禁煙対策は国際的には最低レベル。公共の場の屋内全面禁煙や受動喫煙の防止策を加速させてほしい」と話しています。
 多数の外国人が訪れる2020年の東京オリンピックに向けて、受動喫煙の対策強化が急務となりそうです。

 2016年8月31日(水)
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■受動喫煙、肺がんの危険性を確実に高める たばこ白書を15年ぶりに改定 [健康ダイジェスト]




 
 厚生労働省の専門家会合は31日、他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、肺がんの危険性を確実に高めることなどを盛り込んだ「喫煙と健康影響」に関する報告書をまとめました。
 公共施設や飲食店など不特定多数の人が利用する室内の全面禁煙を提言、近くホームページで公開します。報告書は「たばこ白書」と呼ばれ、白書をまとめるのは2001年以来、15年ぶりで4回目。31日の検討会で了承を得て、正式に決まります。
 たばこ白書では、受動喫煙が原因の死者は年間約1万5000人で、日本の防止対策は「世界最低レベル」とする世界保健機関(WHO)の判定に言及。肺がんだけでなく、心筋梗塞や脳卒中、小児ぜんそく、乳幼児突然死症候群などと因果関係が十分あり、最もリスクの高い「レベル1」と判定しました。
 自らの喫煙は、肺、咽頭、喉頭、食道、胃、肝臓、膵臓、ぼうこうなどのがんや、心筋梗塞や脳卒中などとの因果関係がレベル1としました。妊婦の喫煙は、早産や低出生体重児などとの因果関係がレベル1としました。
 たばこ白書では、日本人の喫煙や受動喫煙の健康影響に関するデータを分析し、病気との因果関係を初めて「レベル1(十分)」、「レベル2(示唆的)」、「レベル3(不十分)」、「レベル4(ないことを示唆)」と4分類しました。
 日本では現在、健康増進法に基づき、医療機関や大学・学校、飲食店、公共交通機関などの公共の場では受動喫煙防止対策を努力義務としています。たばこ白書では、喫煙室は煙の漏れが防げないことや、清掃・接客で従業員が受動喫煙する問題を挙げ、「喫煙室を設置するのではなく、屋内の100パーセント禁煙化を目指すべきだ」と提言しました。
 専門家会合の座長、祖父江友孝・大阪大教授は、「たばことがんなどの病気の因果関係について、科学的根拠を示せたのは大きな意義がある。一般の人も、たばこの被害への理解を深めてほしい」と話しました。

 2016年8月31日(水)
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■シンガポールのジカ熱感染者、82人に急増 さらなる拡大懸念 [健康ダイジェスト]





 シンガポール政府は30日、蚊が媒介するジカ熱(ジカウイルス感染症)の感染者が82人に急増したと発表しました。これまで感染者が集中していた地区の近くでも確認されていることから、感染のさらなる拡大が懸念されています。
 シンガポールでは、屋外にある建設現場で働いていた外国人の作業員や住民が8月下旬になって発熱などの症状を訴え、シンガポール保健省は27日、国内でのジカ熱の感染が確認されたと発表しました。
 感染が確認された中心部のアルジュニード・クレセント地区では、ジカ熱の拡大に歯止めをかけるべく蚊の駆除が集中的に行われていますが、保健省は30日夜、新たに26人の感染が確認されたと発表し、これで感染者は、すでに完治した人も含め82人となりました。
 新たに感染が確認された人のうち少なくとも5人は、感染が集中していたアルジュニード・クレセント地区の近くに住居や職場があるということで、感染がさらに拡大することが懸念されています。
 シンガポール環境庁は30日までに、感染が集中しているアルジュニード・クレセント地区の6000世帯のうち5000世帯を見回り、蚊が繁殖しかねない39カ所で駆除作業を行いました。自宅敷地内で蚊の産卵場所が見付かった住民には、最高で5000シンガポールドル(約38万円)の罰金が科されることもあるといいます。
 ジカ熱は、妊娠中の女性が感染すると、頭部が先天的に小さい小頭症の新生児が生まれるおそれが指摘されており、シンガポール保健省は、発熱などの症状がある妊婦や配偶者に検査を受けるよう呼び掛けるとともに、感染の拡大を防ぐための対策を急いでいます。
 一方、日本の厚生労働省も、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムとともにシンガポールをジカ熱の流行地域に指定し、渡航する際は注意するよう呼び掛けています。

 2016年8月31日(水)
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