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■川崎病の患者、初めて1万6000人を超える 2015年に過去最多、2016年はやや減少 [健康ダイジェスト]





 乳幼児がかかる原因不明の難病で、心臓の後遺症の恐れがある「川崎病」の患者が、2015年に初めて1万6000人を超えて過去最多となったことが30日、NPO法人「日本川崎病研究センター」(東京都千代田区)の全国調査で明らかになりました。
 2016年はやや減少しましたが、依然高水準にあり、日本川崎病研究センターは「推移を注視する必要がある」と指摘。専門家は「発疹などの症状があればまずは小児科を受診し、必要に応じて専門病院を紹介してもらってほしい」と呼び掛けています。
 川崎病は、小児科医の川崎富作氏が1967年に世界で初めて報告した原因不明の疾患で、主に4歳以下の乳幼児がかかります。全身の血管が炎症を起こし、高い熱が出るとともに体全体に赤い発疹が現れ、目が充血したり、舌がイチゴのように赤くはれるといった症状が現れます。重症化した場合は心臓の冠動脈に「こぶ」ができるなどの重い合併症が起こるため、重症化をどう防ぐかが大きな課題となっています。しかし、原因が未解明のために予防法はなく、治療はそれぞれの症状を鎮めるための対症療法が中心のまま。
 1990年ごろから患者が増加傾向にあり、2005年以降は患者が1万人を超えて、長期的な流行になっている可能性がありますが、理由はわかっていません。  
 日本川崎病研究センターによると、2015年の患者数は1万6323人で、0~4歳の10万人当たり発症者数(罹患〔りかん〕率)は330人。患者数、罹患率ともに1982年、1986年の大流行を上回り、全国調査が始まった1970年以降で最多でした。
 2016年の患者数は1万5272人、罹患率は309人と、やや減少しました。2015年、2016年に1人ずつが死亡し、死因は心筋梗塞と急性硬膜下血腫といいます。
 都道府県別でみると、2015年、2016年の2年間で患者が多かったのは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府。
 全国調査は2年に1度、全国の医療機関の小児科を対象に実施し、結果を公表しています。

 2017年9月30日(土)
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■8Kカメラ搭載の内視鏡を開発、販売へ ベンチャー企業のカイロス [健康ダイジェスト]





 今のハイビジョンの16倍という鮮明な画質の映像を撮影できる「8K」のカメラを搭載した内視鏡をベンチャー企業が開発し、医療機関に販売を始めると発表しました。
 医療機器のベンチャー企業「カイロス」(東京都千代田区)が開発したのは、8Kのカメラを搭載し、最大3300万画素の鮮明な映像で人間の体内を撮影できる内視鏡のシステムです。
 8Kの内視鏡では、今のハイビジョンの16倍という鮮明な画質で体の内部を調べることができ、赤血球や髪の毛の10分の1以下の細さの手術用の糸もはっきりとらえることができます。また、大型の専用モニターを通して、これまでの内視鏡では見ることができなかった細かな血管や神経を映し出すこともできます。
 カイロスでは、細かな神経を傷付けることができない手術などに用いることができ、内視鏡手術の安全性を高めたり、手術時間を短縮したりする効果が期待されると説明しており、29日から大学病院などの医療機関に販売を始めます。
 2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて8Kのテレビの普及が期待されていますが、今後、医療分野での活用も活発になりそうです。
 腹部に小さな穴を開けて器具を挿入する腹腔(ふくくう)鏡手術向けで、価格はシステム全体で6000万円。製造はJVCケンウッドに委託し、3年後に国内で年300台の販売をねらうといいます。
 29日に東京都内で記者会見したカイロスの千葉敏雄会長は、「8Kで従来見えなかったような細かい組織の違いも見える」と強調し、「外科医の方に実際に体験してもらい、活用できる手術領域を広げてもらいたい」と話しています。

 2017年9月30日(土)
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■生涯でのギャンブル依存症疑い320万人 パチンコ・パチスロが突出 [健康ダイジェスト]





 厚生労働省は29日、全国の20~74歳の約320万人(3・6%)が生涯で、パチンコや競馬などのギャンブル依存症が疑われる状態になったことがある、とする2017年度調査結果を発表しました。
 2016年度調査と比べ、0・9ポイント増加。前回は都市部に限った調査でしたが、今回は地方も含み国内の実態をより正確に反映しています。諸外国と比べ日本の割合は高く、統合型リゾート施設(IR)整備推進法施行によるカジノ解禁に向け、ギャンブル依存症への対策が急務になっています。
 今年度の調査は5~6月、全国300地点の住民基本台帳から無作為に対象者を抽出。2016年度調査の4・5倍となる1万人に対象を広げて面接を行い、4685人ぶんの有効回答を得ました。
 その結果、過去にギャンブル依存症となった疑いがある人は158人(3・6%)でした。男女でみると、男性は6.7%に対して女性は0・6%でした。最もお金を使ったのはパチンコ・パチスロが最多で、123人(2・9%)でした。
 直近1年で、ギャンブル依存症が疑われたのは32人(0・8%)で、2016年度調査と比べ0・2ポイント増加し、日本全体では約70万人と推計されます。男性1・5%に対し、女性は0・1%でした。平均年齢は46・5歳で、掛け金は1カ月平均で約5万8000円。最もお金を使ったのは、パチンコ・パチスロの26人が突出して多くなっていました。
 ギャンブル依存症が疑われる人の割合を諸外国と比較すると、生涯でみた場合は、オランダが1・9%(2006年)、フランスが1・2%(2011年)、スイスが1・1%(2008年)であり、日本の割合の高さが目立ちます。
 一方、直近1年の依存症が疑われる人の割合では、アメリカは1・9%(2001年)と日本よりも高く、日本はイギリスの0・8%(2000年)と同水準でした。
 調査を担当した久里浜医療センターの松下幸生・副院長は諸外国のこれまでの研究結果と比べて高いことについて、「単純比較はできないが、パチンコなどギャンブルが身近にあり、いつでも利用できる環境が影響している可能性がある」としています。

 2017年9月30日(土)
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■厚労省がバイエル薬品に業務改善求める指導 86件の副作用報告漏れで [健康ダイジェスト]





 大手製薬会社「バイエル薬品」(大阪市北区)が2012年に、血栓症の治療薬「イグザレルト」を発売した際、副作用を把握していたにもかかわらず国に報告を怠っていたことについて、厚生労働省は29日、医薬品医療機器法違反に当たるとして、業務の改善を求める指導を行いました。
 バイエル薬品はイグザレルトを発売した後、患者へのアンケートを実施した結果、「皮下出血」や「湿疹などの症状」といった副作用を把握したにもかかわらず、法律で定められた期間内に国に報告していませんでした。
 厚労省によりますと、報告を怠っていた副作用はイグザレルトや血栓治療薬「バイアスピリン」、抗がん剤の「スチバーガ」と「ネクサバール」の4つの医薬品に関する合わせて86件に上り、最長で4年11カ月報告を怠っていたということです。
 理由は、社員がアンケート情報を報告すべき対象だと認識していなかったことや、ほかの社員がすでに報告したと思い込んでいたことなどがあったということです。
 厚労省は医薬品医療機器法に違反するとして、バイエル薬品に対し副作用の報告漏れがないか社内で定期的に点検することなどの業務の改善を求め、1カ月以内に再発防止策を提出するよう文書で指導しました。また、厚労省はイグザレルトの販売促進に活用した論文内容に誤りがあったとして、プロモーション活動についても口頭で改善を指導しました。
 バイエル薬品は、「今回の改善指導を真摯(しんし)に受け止め、信頼回復に努めたい」とコメントしています。

 2017年9月29日(金)
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