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■薬害C型肝炎被害者ら、給付金の支払い求め一斉提訴 請求期限の延長を求める [健康ダイジェスト]



 「薬害C型肝炎被害者救済法」に基づく給付金の請求期限が来年1月15日に迫っていることを受け、被害者や遺族40人が30日、国に給付金の支払いなどを求め、東京や大阪、福岡など全国5地裁に一斉提訴しました。
 同法は、血液製剤フィブリノゲンなどの投与でC型肝炎ウイルスに感染した被害者を救済するため、2008年1月に施行。当初の請求期限は2013年1月でしたが、法改正で5年延長されました。被害者側が提訴した上で血液製剤の投与と症状の因果関係などが裁判で認められれば和解が成立するなどし、国と製薬企業から1人当たり計1200万~4000万円の給付金が支給されます。
 原告側は被害者は1万人以上とみていますが、厚生労働省によると、今年9月末時点で和解などをした人数は2293人にとどまります。
 提訴後に都内で記者会見した原告側弁護団は、「被害者は相当数いる。未請求の患者や遺族は病院や弁護団に問い合わせてほしい」と呼び掛け、「請求期限を延長して一人でも多く救済してほしい」と法改正して請求期限を延長するよう訴えました。

 2017年10月31日(火)
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共通テーマ:健康

■訪問介護、短期間の研修ヘルパー新設 厚労省、生活援助サービス費を抑制へ [健康ダイジェスト]



 厚生労働省は30日、介護保険の訪問介護で掃除や選択、調理などを行う「生活援助サービス」の費用を抑制する方針を固めました。
 専門性の高い人材に限ってきたヘルパーの資格要件を緩和し、新設する受講期間の短い研修を受けた人材が担えるようにして、介護報酬は切り下げたい考え。利用者は安くサービスを使えるものの、低い報酬で担い手が集まらず、必要なサービスが提供できなくなる恐れもあるため、調整が難航する可能性もあります。
 2018年度の介護報酬改定を議論している社会保障審議会分科会に11月1日、見直し案を提示します。
 生活援助サービスは1時間300円程度の自己負担で利用できるため、「家政婦代わりに安易に使われている」との指摘があります。利用者はこの5年で3割増え、約50万人。高齢化で今後も介護費用が増加することから、費用抑制のターゲットとして見直しが検討されてきました。
 一方、介護業界からは「認知症の兆しに気付くなど、家政婦とは専門性が異なる」「介護の質の低下を招きかねない」との反発があります。このため、新たな短期間の研修案では、高齢者の体調観察や認知症の知識の習得を重点的に行います。さらに、同じ掃除でも、高齢者が自分でできるようにヘルパーが手助けするなど「自立支援」に役立つサービスの介護報酬は維持する考えです。
 現在、訪問介護が提供できるのは国家資格の介護福祉士か、130時間以上の研修を受けた人材に限られています。
 厚労省は、ヘルパーの資格要件を緩和することで、生活援助サービスを中心に提供する人材については元気なシニア層にも担い手になってもらう狙いもあります。

 2017年10月31日(火)
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■医薬品広告、女性やシニア向けの表示が可能に 厚労省が基準を15年ぶりに見直し [健康ダイジェスト]



 厚生労働省は、医薬品などの広告基準を15年ぶりに見直しました。特定の性別や年齢をターゲットにする表現を認め、例えば生理痛に効果がある医薬品の効能をアピールしたい場合に「女性向け」といった表現が可能になりました。
 厚労省は9月下旬に、新しい広告基準を都道府県に通知。医薬品メーカーなどの販売戦略を尊重する以外に、保険適用外の市販薬の市場を広げ、国の医療費抑制につなげる狙いもあります。
 うそや大げさな広告を防ぐため、厚労省は医薬品医療機器法に基づき、医薬品や医薬部外品などの広告基準を定めています。都道府県の薬事監視員が同基準に基づき、不適切な広告を取り締まっています。
 新しい広告基準では、特定の性別や年齢をターゲットにする広告表現を、医薬品の安全性に問題がない範囲で認めます。生理痛、頭痛、関節痛などに効く薬で、企業側が生理痛の効果を消費者に訴えたい場合に「女性向け」という広告表現が可能になり、肩凝りに効く薬で「40歳代・50歳代のシニア向け」などといった表現もできるようになりました。
 医薬品の承認を得るための治験では、幅広い年代の男女が参加し、効能を確認しています。このため、厚労省は特定の性別や年齢を対象とする表現を規制してきましたが、企業側が訴求対象を絞ることによって消費者が不利益を被るケースは想定しにくいとして、解禁することを決めました。
 広告基準による規制の対象となる媒体はこれまで明記されていませんでしたが、見直しに合わせて「全媒体が対象」と明確化しました。動画投稿サイトやスマートフォン向けアプリなど新たな広告媒体が続々と誕生しており、あらかじめすべて対象と明記することで取り締まりの漏れをなくします。
 広告では、「頭痛・生理痛に」「水虫・たむしに」といった表現をよく見掛けます。従来の基準では1症状だけに大きな効果があると誤解されないよう、原則2つ以上の効果や効能を併記しなければならなかったためですが、新しい広告基準では、説明を読めば消費者は理解できるとして「特定の1つの効能効果などを広告することは差し支えない」としました。
 カフェインやステロイドなどの成分が「含まれていない」と書ける要件も緩和され、花粉症薬などで「眠くなりにくい」といった表示も可能としました。一方、目薬の「すっとする」というような使用感は、使用目的を誤らせるとして、強調するのを禁じました。
 このほか、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えて訪日外国人の増加が予想されることから、医薬品名のアルファベット併記を認めました。すでに併記している医薬品もありますが、問題ないことを明確にしました。さらに、「新発売」という表現の使用可能期間は、製品発売後6カ月間から12カ月間に延長しました。
 総合感冒薬の「ルル」などを販売する第一三共ヘルスケアの担当者は、「効能をわかりやすく、明確に伝えられるので、利用者が適切に商品を選択できるよう検討したい」と話しています。

 2017年10月31日(火)
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■用語 異所性尿管 [用語(あ行)]



[トイレ]尿管が本来とは違う位置で膀胱とつながったり、膀胱以外の部位に開口している尿路奇形
 異所性尿管とは、通常は膀胱(ぼうこう)につながっている尿管が、膀胱の正常でない部位や尿道、女児で外陰部、膣(ちつ)、子宮、男児で精管、精嚢(せいのう)に開口しているまれな尿路奇形。尿管異所開口とも呼ばれます。
 尿は腎臓(じんぞう)から尿管を通って排出されますが、尿管の出口が膀胱三角部という正常な部位ではない場合、尿失禁や尿路感染などの原因となります。男児よりも女児に6倍多くみられ、多くは先天的形態異常としてみられますが、まれに成人になってから発症する場合もあります。
 異所性尿管の原因は、胎児期の尿管の発達異常や腎臓障害などにあると見なされていますが、尿管の先天性異常ということ以外はよくわかっていません。
 尿管が膀胱内部ではなく、膀胱以外の部位に開口していると、尿路感染、尿失禁、下腹部のはれなどの症状で、医療機関の診察を受けることになり、幼少期に発覚することが多い疾患です。多くの場合、異所性尿管と診断されると、2つある腎臓の両方の尿管の位置が異常な重複腎盂(じんう)尿管であることも知られています。
 初期では痛みなどの自覚症状がない場合もあり、尿路感染や尿失禁などを起こさなければ、異常に気が付かずに成長することもあります。
 多くの場合は、尿失禁が昼夜かまわず発生し、治ることなく持続します。腎臓から尿管を通じて膀胱へ尿がたまり、膀胱壁が尿の存在を感じ取ることで尿意が生じますので、尿管が膀胱につながっていないことで尿意をコントロールできなくなり、尿失禁の原因となってしまうのです。
 腎盂腎炎などの尿路感染症による発熱などで判明する場合が多いのが特徴で、症状が悪化すると、尿が腎臓に逆流する水腎症と呼ばれる疾患になり、発熱、腹痛、頻尿、嘔吐(おうと)、尿切迫などの症状が起こる可能性があります。
[トイレ]異所性尿管の検査と診断と治療
 小児外科、泌尿器科の医師による診断では、腹部超音波(エコー)検査、静脈に造影剤を注入してX線撮影する静脈性腎盂造影検査、膀胱内視鏡とカテーテルを用いて造影検査をする逆行性腎盂造影検査などを行います。
 小児外科、泌尿器科の医師による治療では、尿管をできるだけ正常に近い形で膀胱につなぎ直し、腎臓の機能低下を防ぐための外科手術を行います。これにより、持続性の尿失禁は消失します。
 腎臓の機能が大きく落ちている時は、腎臓と尿管を摘出する腹腔鏡下手術を行うこともあります。
 尿路感染症に対しては、ペニシリン系抗菌薬、セフェム系抗菌薬などを投与したり、予防的に内服したりします。




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