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■明治ホールディングス、化血研の新会社を連結子会社化へ グループで議決権の49%を保有 [健康ダイジェスト]



 明治ホールディングスは12日、一般財団法人「化学及血清療法研究所」(化血研、熊本市)が医薬品事業を譲渡する新会社を連結子会社にすると発表しました。
 明治ホールディングスグループで新会社の議決権の49%分を保有するほか、代表取締役も指名します。社会的インフラとして重要性が高く成長も見込める化血研のワクチン事業を取り込み、新たな収益の柱に育てます。
 12日に開いた取締役会で、決議しました。化血研の新会社が普通株式の発行を通じて調達するのは、200億円。明治ホールディングスが普通株式の29%、製薬子会社のMeijiSeikaファルマが20%を保有し、グループで筆頭株主となります。そのほかは、肥後銀行や再春館製薬所、テレビ熊本、熊本放送などの熊本県企業グループが49%、熊本県が2%を保有します。
 化血研が新会社に譲渡するワクチン事業、血漿分画製剤事業、動物薬事業の3事業の価値は、500億円。新会社は普通株式発行で得た200億円のほか、明治ホールディングスと化血研に無議決権株式を割り当て、それぞれ75億円を調達するなどして、買収の対価とします。明治ホールディングスによると、無議決権株式は普通株式への転換権を有しません。新会社の設立は、2018年度上半期の見込み。
 明治ホールディングスの医薬品事業は、抗生剤に強みを持ちます。化血研のワクチン事業を加えれば、予防から治療まで一貫して手掛けられるようになり、事業競争力が高まると判断しました。
 化血研は、およそ40年にわたって国の承認とは異なる方法で血液製剤などを製造し、不正を隠すために製造記録を偽造するなど組織的な隠蔽を図っていたことが2015年に明らかになり、厚生労働省から事業譲渡を含む抜本的な体制見直しが求められていました。
 当初、アステラス製薬と事業譲渡の交渉をしていましたが、協議は打ち切られていました。

 2017年12月12日(火)
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■京大、iPS細胞の作製に新技術の採用を検討 高い特許使用料を回避へ [健康ダイジェスト]



 京都大学は、再生医療用で使うiPS細胞(人工多能性幹細胞)をあらかじめ備蓄する際に、新たな作製技術の採用を検討します。患者ごとに作製すると時間と費用がかさむため、京大は事前に備蓄したiPS細胞を研究機関や企業に配っています。
 現在の作製法は、富士フイルムのアメリカ子会社が保有する特許に触れる恐れがあり、紛争を回避するとともに使用料を安く抑える狙いもあります。
 採用を検討するのは、臨床試験(治験)支援大手のアイロムグループ子会社のIDファーマ(東京都千代田区)が特許を持つ作製法。iPS細胞の作製に必要な遺伝子を導入するのに「センダイウイルス」というウイルスの一種を使います。この技術を使って、京大がiPS細胞を作製し、安全性を確認して研究機関や企業に配ります。
 京大は現在、大腸菌のDNAを使っており、富士フイルム子会社のセルラー・ダイナミクス・インターナショナル(CDI)の特許に触れる恐れがあります。富士フイルムは企業とは交渉で特許使用料を決める考えですが、大学や研究関に高額の使用料を課すことは避けたいといいます。
 山中伸弥iPS細胞研究所長は特許使用について、「紳士的な話し合いを進める」と説明しています。その上で、新しい作製法は「高い特許使用料が提示された場合の交渉材料になる」と話しました。
 アイロムグループのIR担当者は、「京大の内部的な話であり現状、当社がコメントする立場にない」としています。

 2017年12月12日(火)
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