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■医師数が最多更新、31万9480人 都道府県格差はやや改善し2倍切る [健康ダイジェスト]




 人口10万人当たりの都道府県別の医師数の地域差が、2016年12月末時点で最大約2倍だったことが14日、厚生労働省の調査で明らかになりました。人口増減の差が地域によって大きいことや、医師がどこでも開業できる「自由開業」などが要因とみられます。
 調査は2年ごとに実施され、2014年からやや改善したとはいえ、地域差がある実態が改めて浮き彫りとなりました。厚労省は医師派遣などの対策をまとめ、医療法や医師法の改正案を来年の通常国会に提出する方針。
 厚労省が発表したのは「医師・歯科医師・薬剤師調査」で、2016年末時点の医師の総数は31万9480人で過去最多を更新し、前回比で8275人(2・7%)の増加。9人減の山形県、4人減の山口県を除く45都道府県で増加しました。このうち、医療施設で働くのは30万4759人(95・4%)でした。
 診療科別では、内科が6万855人と最多で、次いで整形外科2万1283人。医師不足が目立つ産婦人科は1万1349人、外科(消化器外科など含む)は2万8012人、小児科は1万6937人でした。
 また、歯科医師数は10万4533人(前回比561人増)、薬剤師数は30万1323人(前回比1万3172人増)で、いずれも過去最多を更新しました。
 人口10万人当たりの医療機関で従事する医師数の全国平均は、6・5人増の240・1人。都道府県別では、最も多かったのは徳島県(315・9人)。これに対し、最も少なかったのは埼玉県(160・1人)で、両県の地域差は1・97倍でした。2014年は2・02倍でした。
 厚労省は要因を分析していませんが、全国の医師数は増えているものの都市部の人口増加に追い付かず、地域格差が大きくなっているとみられます。
 医師数の地域差があると、特定の地域で医療が受けにくくなる恐れもあります。厚労省は一定規模の病院で院長になるための基準の一つとして、医師不足地域での勤務経験を有することを求めます。さらに、大学病院などから医師派遣などの偏在対策を勧める計画策定も、都道府県に義務付ける方針といいます。
 厚労省の担当者は、「住民が医療を受けられなくなる事態を防ぐため、地域差を解消する対策をまとめ、実行していきたい。格差は緩やかに縮まっていくと考えられる」としています。

 2017年12月14日(木)
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■東電社員、白血病発症で労災認定 原発事故の緊急作業などで被曝 [健康ダイジェスト]




 厚生労働省は13日、東京電力福島第一原子力発電所事故の緊急作業などで被曝(ひばく)し、白血病を発症した40歳代の東電の男性社員について、労災を認定しました。
 原発事故後の作業で被曝し、白血病を発症して労災認定されるのは、3人目。
 厚労省の発表によると、男性は1994年4月、東電に入社し、福島第一原発で原子炉の機器の保全業務を担当していました。2011年3月の東日本大震災の際は、津波による被害の確認や爆発した1、3号機の原子炉格納容器への注水作業などに9か月にわたり従事。2016年2月、白血病と診断され、労災を申請しました。男性の累積の被曝線量は約99・3ミリシーベルトで、厚労省が定めた労災認定の基準に達していました。
 福島第一原発では事故以降、今年の5月までに、およそ5万6000人の作業員が収束作業に当たっており、作業で被曝し白血病を含むがんで労災申請したのは、16人。このうち、労災認定されたのは、白血病で3人、甲状腺がんで1人の計4人。5人が調査中で、5人が不認定、2人が取り下げました。
 東電は、「労災認定は労働者への補償の観点から判断されたと認識している。引き続き、被曝管理を徹底する」とコメントしています。

 2017年12月14日(木)
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■羊膜細胞を活用してクローン病を治療へ 兵庫医科大と北大が治験を開始 [健康ダイジェスト]




 兵庫医科大学病院(兵庫県西宮市)は、胎児の体を包み、出産後に捨てられる羊膜の細胞を使って、腸などの消化管で慢性の炎症が起きる難病「クローン病」などの治療を目指す臨床試験(治験)を始めると、12日発表しました。北海道大学病院と共同で、10人前後の患者に細胞を点滴して安全性や効果を調べます。
 羊膜には、骨や脂肪の細胞に変わることができ、免疫反応を抑える「間葉系幹細胞」が多く含まれます。研究チームは、北大病院で帝王切開を受ける妊婦から事前に同意を得て、出産時に羊膜を提供してもらい、細胞を採取します。羊膜の間葉系幹細胞を使う治験は初めてで、低コストの細胞移植治療につながる可能性があります。
 クローン病は、主に小腸や大腸に炎症や潰瘍が起き、腹痛や下痢、血便といった症状が出ます。医療費助成の対象となる指定難病で、国内の患者は約4万人。10歳代後半から30歳代前半に発症することが多く、免疫細胞の過剰な働きが一因とみられていますが、原因不明で根本的な治療法がありません。
 治験は、免疫や炎症を抑える薬が効かない患者が対象。来春以降、安全性を1年間調べ、有効性も評価します。並行して、骨髄移植後に免疫反応の異常で起きる急性移植片対宿主病(GVHD)への治験も進めます。
 研究チームの大西俊介・北大准教授(消化器内科)は、腸に炎症を起こしたラットに人の羊膜の間葉系幹細胞を注射し、炎症抑制などの効果をすでに確認しています。
 研究チームの山原研一・兵庫医科大准教授は、「安全性が確認できれば、製造販売の承認を目指す次の治験を始めたい」と話しています。
 間葉系幹細胞は、骨髄や脂肪組織にも含まれ、骨髄から採取した細胞は、国内でもGVHDの治療で製品化され、クローン病も海外で治験が進んでいます。ただ、骨髄は骨の中から採取するため、提供者の体に負担をかけ、採取できる細胞の数も限られます。
 山原准教授によると、羊膜では、妊婦1人当たり数百万~数千万個の細胞が効率的に採取でき、提供者の負担も少ない利点があるといいます。

 2017年12月14日(木)
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■電気ケトルや炊飯器による子供のやけどに注意 過去7年間に375件 [健康ダイジェスト]




 消費者庁は13日、14歳以下の子供が炊飯器や電気ケトルでやけどを負う事故が、今年10 月までの過去約7年間に計375件あったと明らかにしました。うち重傷は12件で、2歳以下では重症化する傾向がありました。
 被害防止のため、消費者庁は安全に配慮した商品を選ぶよう注意を呼び掛けています。
 消費者庁が医療機関からの情報をまとめました。内訳は電気ケトルや電気ポットによる事故が241件、炊飯器による事故が134件。入院が必要な「中等症」か生命に危険が及ぶ可能性が高い「重症」の事故は、電気ケトルなどが約23%、炊飯器は約8%でした。
 これらで中等症や重症のやけどを負った子供の9割以上は、2歳以下でした。子供に電気ケトルのお湯がかかってしまったり、炊飯器の蒸気に触れてしまったりするなどのケースが起きているといいます。
 2010年には、床に置かれた電気ケトルが倒れ、こぼれた熱湯の上で腹ばいになっていた0歳児が重いやけどで入院。昨年には、高さ50センチの棚にあった炊飯器のふたが開いて中身がこぼれ落ち、炊飯器につかまり立ちをしたとみられる0歳児がやけどを負いました。
 消費者庁は、子供が触れない場所で保管、使用するよう注意を呼び掛けています。また、倒れてもお湯がこぼれにくい電気ケトルや、ふたをロックできたり蒸気が出ない炊飯器も販売されていることから、「安全に配慮された製品を選んで」と求めています。

 2017年12月14日(木)
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■2015年の平均寿命、男性は滋賀県が初の首位 女性は長野県が僅差でトップ [健康ダイジェスト]




 厚生労働省は13日、2015年の都道府県別の平均寿命を発表しました。男性は2010年の前回調査で2位だった滋賀県が81・78歳で初の首位となりました。女性は87・675歳の長野県がトップで、岡山県と0・002歳の僅差ながら前回に続き首位を維持しました。
 平均寿命が最も低かったのは前回と同様に男女とも青森県で、男性は78・67歳、女性は85・93歳でした。
 都道府県別生命表は1965年から5年ごとにまとめており、今回で11回目。全国平均は、男性が前回調査より1・18歳延びて80・77歳、女性は0・66歳延び87・01歳でした。
 男性の首位は前回まで5回連続で長野県が首位でしたが、今回は滋賀が初めて1位となりました。厚労省は、「滋賀県は食塩の摂取量が少なく、喫煙者の割合も低い」と話しています。
 滋賀県の担当者は、「官民一体で栄養調査や運動などの取り組みを行ってきた。(2位の)長野県のように県を挙げて減塩に取り組むなどの対策はしていないが、地道に県民の健康づくりをバックアップをしてきた結果だ」と受け止めています。
 滋賀県の次は長野県(81・75歳)で、京都府(81・40歳)、奈良県(81・36歳)、神奈川県(81・32歳)の順でした。
 女性はトップの長野県と0・002歳の僅差で岡山県(87・673歳)が続き、島根県(87・64歳)、滋賀県(87・57歳)、福井県(87・54歳)の順でした。4位の滋賀県の女性は、前回より順位を8つ上げました。1975年から2005年まで女性の1位だった沖縄県は、87・44歳で今回7位。沖縄県の女性は75歳の平均余命はトップでしたが、若い世代の平均余命の延びが小さく、前回の3位から順位を下げました。
 前回の2010年と比べて最も平均寿命が延びたのは、男性が長崎県(1・50歳増)、女性が鳥取県(1・19歳増)。男性の長崎県は自殺や肺炎の死亡率が大きく低下し、女性の鳥取県はがんによる死亡率が大きく改善し、平均寿命の延びに寄与しました。
 一方、平均寿命の延びが最も低かったのは、男性が山形県(0・54歳増)、女性が愛媛県(0・28歳増)。男性の山形県は心疾患、女性の愛媛県は脳血管疾患や自殺による死亡率が、ほかの都道府県と比べて改善幅が小さかったことが影響しました。
 全国の死因別の死亡確率のトップは男女とも「がん」で、男性は29・38%、女性は20・35%。がんに加え心疾患、脳血管疾患を合わせた死亡確率は、男性は51・72%と5割を超え、女性は47・16%という結果でした。

 2017年12月14日(木)
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■政府・与党、診察料や入院費0・55%引き上げを決定 6回連続で診療報酬プラス改定 [健康ダイジェスト]



 来年度予算編成の焦点の一つとなっている診療報酬改定について、政府・与党は12日、診察料や入院料などの「本体」部分を0・55%引き上げることを決めました。前回2016年度の診療報酬改定時の0・49%を超えることになります。
 薬代の「薬価」を大きく引き下げて全体の改定率はマイナスとし、捻出した財源を本体部分に回します。
 診療報酬は医療サービスの公定価格で、2年に1度見直されます。診療報酬の本体は、医師や看護師らの人件費や設備投資などに回ります。全体の改定率は2回連続でマイナスになる一方、本体は2008年度から6回連続でプラス改定が続くことになりました。国費で約600億円の負担増となり、原則1~3割の患者の窓口負担も増えますが、安倍政権を支持する日本医師会に配慮する狙いもありそうです。
 厚生労働省の直近の調査で病院全体の利益率がマイナス4・2%の赤字で、1967年の調査開始以来3番目に低かったことなどから、医療団体や与党の厚生労働族議員が前回を超すプラス改定を求めていました。日本医師会は、政権が財界に3%の賃上げを求めていることを引き合いに「全就業者の約1割を占める医療従事者にも手当てを」とも訴えていました。
 一方、財務省は、当初デフレでほかの産業の賃金水準が上がっていない時期も本体部分は増え続けているとして、引き下げを求めていた。攻防が続いた末、最終的に財務省もプラス改定を容認しました。首相官邸は、前回を超える改定が必要と判断しました。
 薬価を市場価格に引き下げる分で出る1千数百億円のほか、医療・介護の制度改正で数百億円の財源を確保します。来年度予算で社会保障費の自然増を1300億円削る政府目標のために使った上で、残った財源などを診療報酬本体の引き上げに回します。
 さらに、これらの財源で、政府・与党は介護報酬に加え、障害者支援サービスの公定価格となる「障害福祉サービス等報酬」も引き上げる方針。プラス幅については、診療報酬本体より低くします。
 介護報酬と障害福祉サービス等報酬は3年に1度見直され、来年度は診療報酬とともに、三つの報酬が同時に改定となります。政府・与党は週内にもそれぞれの改定率の大枠を固め、22日に予定される政府予算案の決定で正式に決めます。

 2017年12月14日(木)
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