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■赤ちゃんポストの病院、内密出産制度の導入検討を発表 出自知る権利を担保しつつ匿名で出産 [健康ダイジェスト]



 親が養育できない子供を匿名で託せる「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)を運営する熊本市の慈恵病院は16日、母親が周囲に知られずに匿名で出産して、子供は後に出自を知ることができる「内密出産制度」の導入を検討していることを正式に発表しました。今月11日に熊本市に実現への意向を伝え、来年1月をめどに同市と会合を持つ予定といいます。
 蓮田健副院長は記者会見で、内密出産制度について「過去10年間の経験で技術的には可能と思っている」と説明。懸念する点として子供の戸籍登録を挙げ、「法の解釈でできるのではないか。行政に問題点を聞き、打開の方法を探ることから始めたい」と語りました。10年前に設置した匿名で新生児を預かる「こうのとりのゆりかご」が法解釈で実現したことにも言及し、「内密出産のほうがハードルは低い」と述べました。
 自宅や車中で1人で産む「孤立出産」で母子が命の危険にさらされるケースがあるため、蓮田太二理事長は「早い段階で行えるようにしたい」とした上で、法解釈による運用では自治体によって判断が異なる可能性に触れて「国による法整備も必要」と訴えました。蓮田副院長は、出産時の家族の同意や出産費用の問題も課題として挙げました。
 また、「こうのとりのゆりかご」については、内密出産制度が実現した後も複数の選択肢を示せるように運用を続けるとしました。
 内密出産制度は、子供の出自を知る権利を担保しつつ、母親が匿名で出産できる仕組み。ドイツで法制化され、2014年から実施されています。母親は公的な承認を受けた妊娠相談所にだけ実名を明かし、医療機関では匿名で出産します。子供は育ての親と養子縁組し、16歳になると、生みの親の情報を閲覧することができます。
 「こうのとりのゆりかご」に預けられた子供は、2007年5月の開設から10年間で130人。うち62人が、自宅などで医師らの立ち会いがない状態で生まれていました。

 2017年12月20日(水)
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共通テーマ:健康

■ボタン電池の誤飲5年で939件、健康障害も15件 慈恵医大が初の実態調査 [健康ダイジェスト]



 玩具や体温計、時計、リモコンなど多くの製品に使われているボタン電池を乳幼児が誤飲する事故が、2011~2015 年の5年間に少なくとも939件あったことが、東京慈恵医大と一般社団法人「電池工業会」(東京都港区)による初の全国調査で明らかになりました。このうち15件で、排出されないまま食道に穴が開くなどの重い健康障害が出ました。
 調査は今年1月、子供の事故の救急対応を担う全国202病院にアンケートを行い、116病院から回答がありました(回答率57・4%)。ボタン電池の誤飲により小児外科や小児救急を受診した939件の内訳は、直径2センチ前後で薄い「コイン形」が133件、それより小さめの「ボタン形」が806件でした。
 誤飲したボタン電池は、先端に磁石が付いたチューブや、内視鏡などで取り出しますが、その後に手術が必要な重い健康障害が出た事例はコイン形で14件、ボタン形で1件ありました。いずれも食道に引っ掛かり、食道に穴が開いたり、食べ物がつかえたりするなどの障害が起きました。
 ボタン電池が食道や胃、十二指腸などにとどまると、化学反応や圧迫により、潰瘍ができやすくなります。特にコイン形は大きめなので食道に引っ掛かりやすく、電圧もボタン形より高いため、短時間でも深刻な損傷につながり、最悪の場合は死亡する恐れもあります。
 東京慈恵医大・小児外科の大橋伸介医師は、「ボタン電池の誤飲は、処置までの時間が勝負だ。子供がのんだと思ったら、確証がなくても、迷わず救急車を呼んでほしい」と呼び掛けています。
 電池工業会は、「子供の手の届かない所に保管する」、「電池部分のふたが外れやすくなっていないかを確認する」、「子供が見えない場所で交換する」などの予防策を呼び掛けています。また、誤飲時の危険を減らす電池の安全基準作りや、乳幼児が素手で開封できないパッケージの導入を進めています。

 2017年12月20日(水)
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共通テーマ:健康

■高齢ドライバーの免許更新、視野全体を調べる検査導入へ 警察庁  [健康ダイジェスト]



 警察庁は来年度から、70歳以上の高齢ドライバーが運転免許更新時に受講する高齢者講習で、視野全体を調べる新たな検査を試験導入することを決めました。視野障害は高齢ドライバーによる事故原因の一つとされており、警察庁は正式導入についても検討を進めます。
 視野障害は、緑内障などにより視界の一部が見えなくなる症状で、自覚しないまま進行することが多くなっています。症状が進行すると、信号を認識できなくなるなどの影響が指摘されています。視野が狭くなる緑内障は、40歳以上の20人に1人が患っているとされます。
 現行の高齢者講習でも水平方向の視野検査が実施されていますが、新たに開発した視野検査器は上下方向も検査でき、精密な判定が可能といいます。新たな検査は、一部の教習所で約1000人を対象に試行します。視野障害と判定された場合でも、免許の更新はできます。
 警察庁は、眼科の医師や自動車教習所の関係者らで構成する有識者会議の分科会で試験結果を検証し、視野障害があったドライバーに対する安全指導についても議論を進めます。

 2017年12月20日(水)
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