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■厚労省、高齢者の内服薬に関する指針案を作成 薬漬けの副作用を明記、国レベルで初 [健康ダイジェスト]



 高齢者が多くの薬を一緒に服用する「薬漬け」について、厚生労働省が、医師や薬剤師らを対象に服用の適正指針案(骨子)をまとめたことが23日、明らかになりました。国レベルで高齢者の内服薬に関する指針を作成するのは初めて。
 多種類の薬を服用する多剤併用は、副作用などのリスク増が指摘されています。日本では「患者がともかく薬をもらいたがる」といわれ、医療費の削減も期待されます。指針は来春にも完成し公表、一般国民向け指針も来年度に考案するといます。
 厚労省によると、60歳を超えると高血圧や骨粗鬆(こつそしょう)症など複数の疾患を抱えることから、服用する薬の種類が増加し、75歳以上でさらに多くなる傾向にあります。診療報酬明細書(レセプト)調査によると、70歳以上の患者で平均6種類以上服用しているという結果が出ています。
 東京大学などの患者調査では、薬を6種類以上服用している場合に副作用が出やすくなったりするケースが急増します。転倒の発生頻度が2倍近くに増え、認知機能低下のリスクが増加するというデータもあります。
 このため指針案では、「医療の質を向上させ、患者の健康に資すること」という目的を記載し、内臓機能が衰え薬の処理能力が落ちている高齢者が薬を服用することで生じる物忘れや目まい、失神など「有害事象」を列挙しました。
 また、安全性確保の観点から、単に薬の数を減らすのではなく、適正な処方内容への見直しが重要であることを明記。複数の医師にかかっている場合は「お薬手帳」を活用してかかりつけ薬剤師にチェックしてもらうことも念頭に、「医師、薬剤師、看護師などが一元的に情報を集約し、連携すること」としました。
 NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」が今秋、約5000人の高齢者に調査したところ、処方された薬を飲み残す患者も多く、47%が飲み残しの経験があると答えました。
 同法人代表で東京家政大学の樋口恵子名誉教授(家族関係学)は、「服薬を不安に思う高齢者は増えている。『人生100歳時代』になり、いずれ自分で薬が管理できなくなる。薬は“命のもと”であり、薬の適正な在り方を考え直さなければならない」と話しています。

 2017年12月24日(日)
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■「子宮頸がん予防ワクチン」から「HPVワクチン」に表記変更 厚労省 [健康ダイジェスト]



 子宮頸(けい)がんを予防するヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンについて、厚生労働省は22日、一般向けのリーフレットで「子宮頸がん予防ワクチン」と表記していたのを「HPVワクチン」に変更することを決めました。近く自治体に通知します。
 理由について厚労省は、ワクチンにがんそのものを予防する効果は証明されておらず、接種を考えている人に効果とリスクを正確に伝えるためとしています。
 女性の子宮頸部にできる子宮頸がんは、90%以上は性交渉でHPVに感染することが原因。ワクチンで感染を防ぐことで、がんを予防できると考えられおり、国と市町村が中学1年~高校1年の女子を対象にワクチン接種費用を公費で助成しています。
 予防接種法上はHPVワクチンで、これまでも国会答弁や審議会では正式名を使っていますが、一般向けにはわかりやすさを重視して子宮頸がん予防ワクチンと呼んできました。
 リーフレットには最新の知見も盛り込みます。アメリカなどではワクチン導入でがんになる一歩手前の状態(前がん病変)が減少。国内ではワクチン接種した場合、10万人当たり209~144人の死亡回避が期待できる一方、重篤な副反応疑い例は10万人当たり52・5人起きていることを記します。
 厚労省は2013年6月から勧奨を中止しており、「積極的にお勧めすることを一時的に止めています」との文言はこれまで通りとします。

 2017年12月24日(日)
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■石綿疾患で労災認定された人の勤務先895事業所を公表 厚労省 [健康ダイジェスト]



 厚生労働省は20日、工場などでの作業中にアスベスト(石綿)を吸ったことが原因で肺がんや中皮腫、石綿肺などを発症し、2016年度に労災認定などを受けた従業員の勤務先895事業所を公表しました。このうち今回初めて発表されたのは648事業所。
 公表によると、労災認定された人は1057人、申請の時効5年を過ぎた遺族を対象とする石綿健康被害救済法で特別遺族給付金の支給認定を受けたのは13人。このうち、一人親方や勤務先不明を除く996人分の事業所名や作業状況、石綿取扱期間が公表されました。
 これまでに労災認定されたのは1万4124人、遺族給付は1540人で、事業所名の公表は延べ1万2324カ所に上りました。石綿による肺がん中皮腫は数十年といった長い潜伏期間を経て発症するため、厚労省はかつて働いていた人に注意を促し、周辺住民に健康状態を確認してもらおうと、事業所名を毎年公表しています。
 厚労省は21、22日の午前10時~午後5時、電話(03・3595・3402)で相談に応じました。期間外でも、各都道府県の労働局や労働基準監督署で相談を受け付けています。また、患者や家族でつくる市民団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」も両日の午前10時~午後7時、ホットライン(0120・117・554)を設けました。
 厚労省は、石綿が原因の病気で労災認定されるなどして2005年7月~2014年12月に発表した従業員の勤務先のうち、12事業所の名称や住所などに誤りがあったとして訂正しました。過去の発表分と合わせて、同省のホームページに掲載しています。

 2017年12月24日(日)
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■偽造薬の流通防止にガイドライン導入へ 厚労省 [健康ダイジェスト]



 高額なC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品が流通した問題で、厚生労働省の有識者会議は20日、薬品の適正な流通を確保するため、規制を強化したガイドラインを導入することなどの再発防止策をまとめました。
 厚労省によると、欧米で医薬品の流通規制が強化されていることを受け、現在、国内でもその国際的な基準「医薬品の適正流通基準」ガイドラインに沿った新たなガイドライン案を策定中。来年4月以降、通知できるよう作業を進めています。
 再発防止策では、個々の医薬品にシリアルナンバーを付けることや、不正取引をした薬局開設者への罰則の在り方を検討する必要性を指摘。不正取引につながりやすい薬局などでの医薬品の在庫の実態把握を進め、インターネット取引の実態も調査するとしています。
 ハーボニー配合錠の偽造品は、東京都内の卸売販売業者が身元確認をせずに個人から購入。そのまま流通し、奈良県の薬局チェーン店や和歌山市の病院で今年1月以降に見付かりました。
 ハーボニー配合錠は、C型肝炎の画期的な治療薬として2015年9月に発売され、1日1錠、12週間内服します。1錠5万5000円と高額で、偽造品と判明した28錠入りのボトルの価格は約153万4000円。

 2017年12月24日(日)
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