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■環境省、石綿患者1000人の実態調査 救済制度見直しに向けて [健康ダイジェスト]





 環境省は、石綿健康被害救済法で認定した患者の療養生活などを把握するために、初めての大規模調査を始めました。
 中皮腫や肺がんなど石綿(アスベスト)関連病は潜伏期間の長さや、急激な進行から介護や医療ケアの難しさが指摘され、療養中の認定患者約1000人の体調や通院、介護の状況などを調べます。
 労災が適用されない環境暴露などの被害者を対象にした救済法施行から10年余り経ち、将来の制度見直しの参考材料とします。
 調査は、環境省が救済制度の窓口である独立行政法人・環境再生保全機構に委託し、昨年7月に現在の認定患者と一部の遺族約100人の計約1100人にアンケートを送付。これまでの治療、通院頻度や交通費、息切れの程度、食事や入浴・階段の昇降・会話の達成度など日常生活について聞き、介護保険サービス利用の状況なども尋ねます。
 救済制度では、2016年度までに延べ1万1935件(労災と重複して認定された患者を含む)を認定。対象疾病は、中皮腫と肺がんのほか、びまん性胸膜肥厚と石綿肺の重篤なケース。労災認定の患者と異なり、石綿を吸引した場所や時期がわからない患者も少なくありません。

 2018年1月4日(木)
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