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■新型出生前検査、実施施設を拡大へ 産科婦人科学会が指針見直し [健康ダイジェスト]





 妊婦の血液からダウン症など3種類の胎児の染色体異常を高い精度で調べる新型出生前検査(NIPT)について、日本産科婦人科学会(日産婦)は、臨床研究として一部の大学病院などに実施施設を限ってきた体制を改め、一般診療として広く提供する方針を固めました。
 妊婦の年齢制限緩和や対象疾患の拡大についても、段階的に検討します。結果次第で人工妊娠中絶につながる検査のため、急拡大に慎重な他学会から異論だ出ることも予想されます。
 新型出生前検査は2013年4月に始まり、現在、日産婦の指針に基づいて日本医学会に認定された89施設で実施。多くは大学病院などで、対象は35歳以上の高齢の妊婦、過去に染色体異常のある胎児を妊娠した人などに限っています。
 しかし、高齢出産の増加を背景にニーズが拡大し、遺伝カウンセリングの体制が不十分なまま、妊婦を受け入れる認定外施設の問題が2016年に表面化しました。また、青森県など認定施設が一つもない県もあるなど地域格差が指摘されています。
 日産婦関係者によると、遺伝カウンセリングの専門家を必須とするなどの厳しい認定条件を緩和します。遺伝カウンセリングの研修を受けた産婦人科専門医が実施できる仕組みを整える案が、有力です。3月に開かれる理事会で基本方針を決定した上、関連学会と協議します。
 日産婦理事長の藤井知行・東京大学教授は、「条件が厳しすぎるため認定施設が足りず、認定外の所に流れている現状がある。希望する妊婦がきちんとした施設で受けられる体制を整えたい」と話しています。
 新型出生前検査は、妊娠10週以降の早い時期に妊婦から血液を採取し、そこに含まれる胎児のDNA断片を分析することで、ダウン症、エドワーズ症候群、パトー症候群の3種類の染色体疾患の可能性を調べます。陰性の場合、99%の確率で疾患はありません。陽性の場合、結果を確定させる羊水検査が必要になります。研究組織によると、昨年9月までの4年半で5万1139件行われ、陽性と確定した人の97%に当たる654人が人工妊娠中絶を選択しました。費用は20万円程度。

 2018年1月31日(水)
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■動物の体内で人間の臓器作製、国内での研究解禁へ 文部科学省 [健康ダイジェスト]





 人間に移植するための臓器を将来的に動物の体内で作り出す研究などを進めるため、文部科学省の専門委員会は、人間の細胞を混ぜた動物の受精卵を動物の子宮に戻すことを認める報告書の案を大筋で了承しました。
 アメリカなどでは、移植手術に使われる臓器をブタの体内で作り出す研究が進んでおり、文科省は今後、国内での研究を解禁することにしています。
 特定の臓器ができないよう遺伝子操作した動物の受精卵に人間の細胞を混ぜた「動物性集合胚」の研究は、移植手術に使われる膵臓や腎臓などの臓器が不足していることから、ブタなどの動物の体内で作り出すことを目指して、アメリカなどで積極的に行われていますが、国内ではこれまで、動物性集合胚の作製は認めるものの、動物の子宮に戻して誕生させることは文科省の指針で禁止してきました。
 文科省で29日開かれた専門家の委員会で、「動物性集合胚」の研究をどこまで認めるか検討を行い、報告書の案を大筋で了承しました。
 これまでの方針を転換して、「動物性集合胚」を動物の子宮に戻し、人間の細胞を持った動物の誕生を認めることを盛り込んでいます。一方で、動物の体内で人間の脳神経を作る研究については、人間なのか動物なのか区別できない生物が生まれる危険性がないか、海外での研究の事例を確認して行うべきだとしています。
 また、生まれてきた動物の生殖細胞については、人間の精子や卵子が混ざっている可能性があることから、当面、受精させることを禁じています。文科省は今後、広く一般の意見を求めた上で指針を改定し、国内での研究を解禁することにしています。
 専門委員会の主査で、国立精神・神経医療研究センターの高坂新一名誉所長は、「意義のある研究なので、解禁する方向で認められた。人間と動物の区別がつかない動物ができないよう、委員会としても指針に基づいてチェックを行っていきたい」と話しています。

 2018年1月30日(火)
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