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■介護職として働く人の3割近く、セクハラ被害 「不必要に体に触れる」が半数 [健康ダイジェスト]





 高齢者宅や施設で介護を行う介護職の3割近くが、高齢者やその家族から体を触られるなどのセクハラを受けたことがあるという調査結果を全国の介護職員らで作る労働組合がまとめました。
 このアンケート調査は、全国の介護職員らで作る労働組合「日本介護クラフトユニオン」が4月に組合員のヘルパーやケアマネジャーら約7万8000人にを対象に行い、20日までに回答した1054人の回答を分析して27日、公表しました。
 それによりますと、304人(28・8%)が高齢者やその家族からセクハラを受けたことがあると回答。うち286人が女性でした。複数回答で内容を尋ねると、「不必要に体に触れる」が51・0%で最も多く、「性的な冗談を繰り返す」(46・7%)、「胸や腰をじっと見る」(25・7%)の順に多くなりました。
 セクハラを受けたことがあると回答した人の78・6%が上司や同僚などに相談しましたが、うち47・3%は相談後もセクハラが続いたとしました。中には、「『プロの介護職はその程度は受け流すべき』といわれた」人もいたということです。一方、相談しなかった人(19・4%)の理由で最も多いのが、「相談しても解決しない」(44・1%)でした。
 労働組合の村上久美子政策部門長は、「セクハラが起きた時に、介護職が一人で抱え込むことがないように、多角的な対策を考えたい。認知症だったら仕方がないと考える人もいるかもしれないが、黙って我慢することはあってはならず、職員を守る方法を事業者や行政にも考えてほしい」と話しています。
 約1年前、訪問介護の利用者の男性からセクハラを受けたという東京都内の50歳代の介護へルパーの女性が、マスコミの取材に応じました。
 女性は、「台所で食事を作っていると、突然、男性に後ろから抱きつかれ、体に下半身を押しつけられました。男性は体が大きく、部屋には2人しかおらず、本当に怖かったです。帰るわけにもいかず、『そんなことをされると私はもう来られなくなる』といって男性をなだめました。謝罪の言葉はなく、悪いことだと思っていないようでした」と話しました。
 女性はセクハラを上司に報告して男性の担当を外してもらったということですが、「それ以来、何をしていても後ろが気になって仕方がありません。利用者とは信頼関係を築かなくてはいけないのに、常に疑ってしまい、構えて距離を置いてしまっています」と述べ、今も心理的な負担になっていると明かしました。
 その上で女性は、「ヘルパーは介護が必要なお年寄りに対する責任があるので、嫌なことがあっても我慢してしまいます。でもセクハラが続くとみんな仕事をやめてしまい、介護の現場はますます人手不足になります。状況を改善してほしいです」と訴えました。
 今回の調査について、長年、介護ヘルパーとして働いた経験がある東洋大学の柴田範子講師は、「隠れてきた問題がようやく世の中に出た。なぜ、ここまで介護現場で働く人がつらい思いをしなくてはならないのか。認知症などの病気を理由にセクハラを許していいはずがない」と話しました。
 その上で、「介護保険制度では本来、介護する側とされる側が対等だが『利用者が主体』といわれてきたために、働く側の立場が弱くなり、軽々しい態度をとる高齢者も出てきてしまっている。事業者や行政が問題を受け止めて、利用者やその家族と話し、ヘルパーを替えたり、場合によっては契約を解除するという姿勢で対処すべきだ」と述べました。

 2018年4月29日(日)
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■はしか患者数、全国で100人超える 愛知県は2人増え11人に [健康ダイジェスト]





 沖縄県と愛知県で感染が拡大している、はしか(麻疹)の今年の全国の患者数は100人を超え、専門家は「2回の接種や感染の履歴が確認できない時は、ワクチンの接種を検討してほしい」と呼び掛けています。
 今年のはしかの患者は26日までに、流行が起きている沖縄県で73人が確認され、沖縄県から流行が拡大した愛知県でも11人が報告されています。
 愛知県では名古屋市が26日、新たに同市守山区の女性福祉施設職員と、東郷町の主婦(ともに30歳代)への感染が判明したと発表。沖縄旅行帰りの10歳代の男性から広がったとみられ、今年の同県内の患者は計11人となりました。
 名古屋市の発表では、女性福祉施設職員は9日、10歳代の男性が受診した同市昭和区の名古屋第二赤十字病院に友人の付き添いで、主婦は10日、男性が受診した東郷町の医療機関に家族の付き添いで訪れていました。市は、はしかが疑われる場合は事前に医療機関に連絡し、速やかに受診するよう呼び掛けています。
 全国ではこのほか、4月18日までに東京都と埼玉県でそれぞれ5人、茨城県で3人、神奈川県と山梨県、大阪府など6府県でそれぞれ1人の患者が報告され、今年の全国のはしかの患者数は26日までに少なくとも103人となりました。
 国立感染症研究所によりますと、患者は10歳代から30歳代を中心に、ワクチンを一度も接種していないか、接種したかどうかわからない人が多いということで、「2回の接種や感染の履歴が確認できない時は、ワクチンの接種を検討してほしい」と呼び掛けています。
 国立感染症研究所の多屋磬子室長は「連休中に旅行を予定している人や医療関係者、それに教育や保育の関係者など子供と接する人、さらに不特定多数の人と接触する職業の人たちは、特にワクチンの履歴を確認してほしい」と話しています。

 2018年4月29日(日)
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■雪印種苗、長年にわたり種子の品種偽装、隠蔽 社長が引責辞任 [健康ダイジェスト]





 雪印メグミルクの子会社で、作物の種子や飼料などを販売している「雪印種苗」は、長年にわたって牧草などの種子の品種偽装を重ね、その事実を隠蔽していたことを明らかにしました。
 品種偽装を行っていたのは、雪印メグミルクの子会社で、札幌市に本社がある雪印種苗です。農林水産省が今年2月、雪印種苗が販売する種子に種苗法違反の表示があったとして、同社に原因究明や再発防止策の報告を求めていました。
 雪印種苗と雪印メグミルクは27日夜、札幌市内で記者会見を開き、経緯を説明しました。
 それによりますと、第三者委員会の調査の結果、雪印種苗が牧草用の種子などを販売する際に、不足分を補ったり在庫処理をしたりする目的で別の品種に偽装したり、ほかの品種を混ぜたりして販売していたことが判明したといいます。
 こうした偽装は、2002年にグループ会社の「雪印食品」で補助金の詐取を目的とする牛肉の産地偽装表示が発覚するまで、長年にわたって組織的に行われていたということです。
 さらに2002年以降も、雪印種苗は偽装を公表せずに隠蔽していた上、その後も少なくとも2つの品種で合わせて4件の偽装があり、ほかにも偽装かどうか判断できないケースも多数あったということです。
 雪印種苗はこうした偽装について、2014年に内部関係者とみられる人からの告発などを受けて社内調査をしましたが、その際、一部の役員らが証拠隠滅や事実と異なる話をするなど、隠蔽も行われていたということです。
 笠松宏一副社長は記者会見で、「多大なるご迷惑とご心配をおかけしました。今回のことを真摯(しんし)に受け止め、再発防止に全員で取り組んでまいります」と謝罪した上で、一連の偽装や隠蔽について「会社の売り上げや利益につながるような誤った判断や、情報を開示しないという風土が根底にあり、隠蔽偽装という形になったのではないかと考えている」と述べました。
 雪印種苗は種子の品種を偽装した以外にも、牧草や飼料、作物の種子の品種名を表示しないまま販売するなどの行為も行っていたということです。
 問題の責任を取って、雪印種苗の赤石真人社長が27日に引責辞任し、親会社の雪印メグミルクの西尾啓治社長など役員も月額報酬の減額を予定しているということです。今後、品質管理の現地監査などグループのガバナンス体制を強化し、再発防止を図るとしています。

 2018年4月28日(土)
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■成育医療研、ES細胞を応用した臨床試験を申請 実施されれば国内で初めて [健康ダイジェスト]





 受精卵から作製され、人のさまざまな体の組織に変化するES細胞(胚性幹細胞)から作った肝臓の細胞を使って、病気の乳児を治療する臨床試験(治験)を国立成育医療研究センター(東京都世田谷区)の研究チームが、厚生労働省に承認申請しました。ES細胞を応用した臨床試験が実施されれば、国内では初めてです。
 国立成育医療研究センターの福田晃也医長の研究チームは、肝臓で特定の酵素が働かないため、血液中の有毒物質であるアンモニアを分解できない難病の「尿素サイクル異常症」の乳児に、ES細胞から作った肝臓の細胞を移植することで治療することを目指しています。
 3月、厚労省に臨床試験の実施を申請しており、承認されれば、早ければ今年秋にも1例目を行い、2年間で5人程度に実施して効果を評価することにしています。
 尿素サイクル異常症は、肝臓移植以外には根本的な治療法はありませんが、体が小さいと移植できないため、生後3カ月から5カ月ほどしてから行いますが、それまでの間に亡くなってしまうケースがあるということです。今回の臨床試験でも根治できず、最終的には肝臓移植が必要ですが、血液中のアンモニア濃度を適正に下げることができれば、それまでの容体の安定化が期待できます。
 研究チームによりますと、ES細胞の臨床応用は海外で進んでいますが、日本では受精卵からES細胞を作製することに対して生命倫理上の問題点が議論され、実施されていません。
 国立成育医療研究センターの福田医長は、「肝臓を移植するまでの間の治療として有効だと考えていて、安全に実施できるようにしたい」と話しています。

 2018年4月28日(土)
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