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■過労死防止へ、勤務間インターバルの導入企業10%以上に 厚労省が初の数値目標 [健康ダイジェスト]





 厚生労働省は5月31日、「過労死防止大綱」の改定案を過労死遺族や労使の代表者、学識者などで構成する協議会で示しました。終業から次の始業まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入企業の割合を2年後の2020年までに、10%以上とする数値目標を初めて盛り込みました。
 過労死防止大綱は、過労死をなくすために国がとるべき対策をまとめたもの。2014年施行の過労死防止法に基づき、2015年7月に閣議決定されました。3年に1度をめどに見直すことになっており、今回が初めての見直しとなります。協議会の合意を得て、政府は7月にも新たな過労死防止大綱を閣議決定する方針です。
 勤務間インターバル制度は、衆院を通過した働き方改革関連法案にも盛り込まれていますが、努力義務にとどまっています。2017年の厚労省調査によると、導入済みの企業は1・4%でした。また、90%を超える企業が「導入の予定はなく、検討もしていない」と回答しています。
 改定案では、制度を知らない企業の割合を20%未満とする目標も設けました。数値目標の設定で、認知度が低い制度の周知と普及を図りたい考えです。
 また、欧州連合(EU)は加盟国に対し、24時間のうち最低でも連続11時間の休息時間を確保するよう義務付けています。厚労省の改定案には、こうしたEUの対応への言及はあるものの、具体的な休息時間の長さは盛り込まれませんでした。
 このほか改定案では、労働時間の把握について労働者からの自己申告に頼るのではなく、ICカードなどの客観的な方法を用いることを求めています。
 一方、長時間労働が指摘されているとして、重点的に実態把握が必要な業種に建設業と放送・広告などのメディアが加えられました。これまでは自動車運転業務、外食産業、教職員、IT産業、医療の5業種が明記されていました。
 メディアでは、広告大手・電通の新入社員の過労自殺やNHK記者の過労死、建設業では、新国立競技場の現場監督の過労自殺が大きな問題となりました。こうしたことから詳しい労働者の実態把握が必要だと判断しました。
 対象業種の労働者に数年おきにアンケートを行い、長時間労働がなくならない理由や、労働者のストレスや悩みの内容を分析。結果は厚労省が毎年まとめる「過労死等防止対策白書」に合わせて公表し、今後の施策に生かします。

 2018年6月1日(金)
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■オンラインで服薬指導、患者が在宅で受け取り 愛知県など3特区で今秋にも実施 [健康ダイジェスト]





 パソコンやスマートフォン、タブレット端末のテレビ電話を使い、薬の飲み方を薬剤師に教えてもらう「オンライン服薬指導」が、2018年度中に開始されます。国家戦略特区の規制緩和により、愛知県と福岡市、兵庫県養父市の一部での実施が30日に決まりました。
 実施されれば全国初。患者は薬局に行く必要がなくなり、医師が離れた場所の患者を診る「オンラ イン診療」と組み合わせ、在宅ですべての医療サービスを受けられることになります。
 政府が、30日に開いた国家戦略特区の区域会議で、今秋にも始めることを決めました。オンライン服薬指導では、薬剤師が患者に薬を飲む回数や量などの基本的な情報を伝えます。保管方法や、副作用が出ていないかどうか、他の薬との飲み合わせなども確認します。法律上は対面での指導が義務付けられていますが、特区ではオンラインでのやり取りを認めます。
 患者は病気やけがをしたら、まずは医療機関で医師に診察してもらいます。初診は対面が義務で、オンラインは利用できません。再診からは、オンラインでの診療と服薬指導を受けられます。医師の処方箋が薬局に送られ、薬剤師からネットで薬の飲み方を教えてもらえば、薬が自宅に配送されます。
 厚生労働省はオンラインでの服薬指導で薬局に行く手間を省ければ、適切な治療が続く効果を期待しています。生活習慣病などの慢性疾患は通院負担や自覚症状が乏しいことなどを理由に、2割程度の患者が途中で治療をやめるとした調査があります。その結果、症状が悪くなれば高額な治療が必要になり、医療費がかさむことになりかねません。
 医療機関や薬局が遠い過疎地に住む人への配慮もあり、実施が決まった兵庫県養父市は山間部が多く、通院に片道1時間ほどかかる患者もいるといいます。患者が使っているタブレット端末などに、市が用意するアプリケーションをダウンロードすればオンラインでの服薬指導を受けられるようにします。
 オンライン服薬指導には、一定の要件も設けます。初診の時は、薬剤師から対面で薬の飲み方を聞かなければなりません。特区で認められた愛知県、福岡市、養父市でも利用できるのは一部の地域であり、交通が不便で薬局が近くにない患者に対象は限られます。
 一方で、都市部での適用を求める動きもあります。30日の国家戦略特区の区域会議では、千葉市がオンライン診療を利用した患者に限って、住む場所にかかわらずオンライン服薬指導を認める規制緩和を提案しました。薬局に行く時間がとれないビジネスパーソンや子育て世代の需要に対応する狙いがあり、政府は特区法の改正に向けた検討に入ります。
 政府の規制改革推進会議は今年4月、特区にとどまらず、移動困難な患者がいる地域でのオンライン服薬指導を求める意見書を公表しています。
 薬は飲み合わせを間違えれば副作用を招く恐れがあり、オンライン服薬指導が正しくできるかはまだ十分に検証できていません。厚労省は特区での取り組みで出てくる課題などを検証し、今後の規制緩和の判断材料にする方針です。

 2018年6月1日(金)
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