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■全国のアスベスト患者が集合し国に交渉 新薬の早期承認や救済策の充実を求める [健康ダイジェスト]





 アスベスト(石綿)が原因で発症する重篤ながん「中皮腫」などの患者約50人と遺族ら計約220人が1日、全国各地から東京都内に集まり、厚生労働省などの担当者に新薬の早期承認や救済策の充実を求める交渉を行いました。
 従来の交渉では患者は数人程度しか参加していませんでしたが、国の対応が進まないため、患者自身が生の声で現状を伝えることにしたといいます。交渉は、「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」(東京都江東区)が呼び掛けた 「省庁交渉だヨ! 全員集合」。
 参加者たちは、まず衆議院議員会館を訪れ、集まった国会議員に対し、一昨年に中皮腫を発症した41歳の女性が、「医師から平均余命2年と宣告された。働くことすらできない人は絶望と孤独の中で生活している」と述べ、患者を取り巻く厳しい現状を訴えました。
 参加者たちは、この後、厚労省や環境省などの関係省庁の担当者に対し、工場などの職場以外でアスベストを吸い込むなどして労災認定を受けるのが難しい患者に、国から支給される療養手当の引き上げや、肺がん治療薬「オプジーボ」の中皮腫治療薬への早期承認、新たな治療法の開発などを要望しました。
 省庁側からは「持ち帰り検討する」との返答が多く、昨年、中皮腫と診断された福岡県の建材会社に勤務する53歳の男性は、「自分が動けるうちに、国に対して気持ちをぶつけたくて参加しました。年間死者は1500人以上、1日に平均して4人から5人の患者が亡くなっており、国を挙げての対策をお願いしたい」と早急な対応を求めました。

 2018年6月3日(日)
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■出生数94万人で過去最少、死亡数134万人で戦後最多 2017年人口動態統計 [健康ダイジェスト]





 厚生労働省は1日、2017年の人口動態統計(概数)を発表しました。生まれた子供の数(出生数)は94万6060人と過去最少で、2年連続で100万人を割り込みました。女性が生涯に産む子供の推定人数を示す「合計特殊出生率」は1・43で前年を0・01ポイント下回り、2年連続のマイナス。少子化や人口減少に拍車がかかっています
 出生数は、前年比で3万918人減少しました。1899年(明治32年)に統計を取り始めて以降、100万人割れは2016年に続いて2年連続。1949(昭和24年)の269万6638人をピークに、1975年(昭和50年)以降は増減を繰り返しながら、減少傾向にあります。
 母の出生年齢別(5歳階級)では、45歳以上が唯一増加。40歳以上の出生数は約5万4000人で、晩産化も進んでいます。今後、出産世代とされる15~49歳の女性人口が減少することから、出生数はさらに減っていくことが予想されています。
 出生率の都道府県別では、前年と同様、最も低いのが東京都の1・21、次いで北海道の1・29、宮城県と京都府が1・31となっています。最も高いのは沖縄県の1・84,、次いで宮崎県が1・73、島根県が1・72となっています。
 一方で、死亡数は134万433人(前年比3万2685人増)で戦後最多。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は39万4373人で、過去最大の減少幅となりました。前年の減少幅は33万770人で、人口減少も加速化しています。
 婚姻件数は60万6863組(前年比1万3668組減少)で戦後最少、離婚件数は21万2262組(前年比4536組減少)。平均初婚年齢は夫31・1歳、妻29・4歳で、前年とほぼ同年齢でした。
 合計特殊出生率に頭打ちがみられ、出生数は今後も減少が見込まれます。人口減少を前提とした社会や経済のシステムづくりも求められることになりそうです。
 出生数の減少には、晩産化に加え、生涯未婚率の上昇も拍車をかけています。生涯未婚率は、50歳までに一度も結婚したことのない人の割合。2015年の国勢調査では男性23・37%、女性14・06%に上り、2010年の前回調査より男女とも3ポイント以上伸びて過去最高を更新しています。今回の人口動態統計でも、婚姻件数は60万6863組と戦後最低でした。
 独身男女を研究する博報堂ソロもんLABOの荒川和久リーダーは、「背景には給料が上がっていないという経済的な要因がある。さらに、お見合いや職場結婚など結婚に積極的ではない人を後押しする仕組みが機能しなくなっていることが大きい」と指摘しています。
 政府は「希望出生率1・8」の実現を掲げて少子化対策に力を入れる一方で、高齢者の就労を促すなど「現役世代が高齢世代を支える」構図からの転換にかじを切りつつあります。外国人の人材の受け入れ拡大の検討も、人口減少を念頭に置いたもので、今後も政府は人口減を意識した対応が増えるとみられます。
 厚労省は、「子供を産む世代の女性が減り、結婚する人も少なくなっていて、出生率が下がったとみられる。今後、子育てがしやすい環境整備を進めて出生率を引き上げていきたい」としています。

 2018年6月2日(土)
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