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■月45時間を超える残業、企業に健康対策を義務付け 厚生労働省 [健康ダイジェスト]





 厚生労働省は2019年春から導入する残業時間の上限規制で、原則の上限である月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康を守る対策を定めることを企業に義務付けます。内容は限定しないものの、深夜勤務の制限や、退社から出社まで一定の時間を空ける制度の導入などを求め、企業が安易に残業時間を延ばせないようにします。
 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で決定して、労働基準法に基づく省令で定める労使協定(36協定)の必須記載事項に、月45時間超の残業をした人に対する健康確保の対策の内容を規定します。記載がない労使協定は、労働基準監督署が受け付けません。
 対策の内容は企業の労使に委ねるものの、労働基準法の指針で望ましい項目を示します。特別休暇を与えるほか、連続した年次有給休暇の取得を促す施策や、深夜勤務の回数の制限、退社から出社まで一定の時間を設ける勤務間インターバルの導入などを盛り込む方針。
 6月末に成立した働き方改革関連法で、日本の労働法制で初めて残業時間の上限規制の導入が決まりました。36協定で認める残業の上限は、原則「月45時間・年360時間」に設定。特別条項付きの協定を結んでも、年720時間以内、2〜6カ月平均で80時間以内、単月で100時間未満に抑えなければなりません。
 現在は特別条項付きの36協定を結べば、事実上、青天井で残業の上限を延ばせます。残業時間の上限規制は、大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から適用し、違反企業には懲役や罰金が科せられます。
 残業時間の上限規制は長時間労働の削減につながるものの、単月で100時間未満という基準は脳・心臓疾患の労災認定基準と重なるぎりぎりのライン。厚労省は特別条項付きの協定を結ぶ際に健康対策を設けさせることで、働きすぎや過労死を抑制します。
 従業員が月45時間を超える残業をする企業は多いとみられています。業務には季節ごとに繁閑があり、忙しい時期には残業を延ばさざるを得ないためです。厚労省は特定の対策を求めるわけではないものの、望ましい対策として例示される施策は幅広く、労使のトラブルを避けるためにも、多くの企業が対応を迫られそうです。

 2018年7月15日(日)
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■熱中症、全国で1535人搬送 富山など6県で6人死亡 [健康ダイジェスト]





 全国的に高気圧に覆われ厳しい暑さとなった14日、熱中症とみられる症状で救急搬送された人が全国で1535人に上ったことが明らかになりました。富山、静岡、鳥取、広島、大分、熊本各県で計6人が死亡しました。
 都道府県別では、搬送者が最も多かったのは大阪府の156人。次いで、愛知県が125人、千葉県と東京都がそれぞれ102人、埼玉県89人、福岡県の84人などでした。
 総務省消防庁によると、静岡県南伊豆町で90歳代の男性が自宅の外で倒れているのが見付かり、病院で死亡を確認。富山県射水市では自宅裏で男性(86歳)が倒れており、病院で死亡しました。大分県津久見市では家にいた70歳代男性が病院で死亡しました。
 鳥取県日野町では畑で倒れていた女性(80歳)が病院で死亡した。広島県三原市では自宅付近に倒れていた農作業中の女性(90歳)が死亡しました。熊本県菊陽町でも住宅で80歳代女性が倒れており、病院で死亡が確認されました。
 厳しい暑さは15日以降も続くため、気象庁が注意を呼び掛けています。関東甲信や近畿では、光化学スモッグへの警戒も必要になります。

 2018年7月15日(日)
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■パーキンソン病とALSの遺伝子治療、来年にも治験開始へ 自治医科大など [健康ダイジェスト]





 運動障害などを引き起こす難病「パーキンソン病」と、全身の筋肉が衰える難病「筋委縮性側索硬化症(ALS)」の患者に、正常な遺伝子を投与する遺伝子治療の臨床試験(治験)を、来年にも自治医科大学などの研究チームがそれぞれ始めます。1回の治療で長期間、症状改善や病気の進行を抑えられる可能性があり、数年後の治療薬の実用化を目指しています。
 遺伝子治療は、人工的に作った正常な遺伝子を患者の細胞に組み入れ、病気を治療します。遺伝子を細胞に送り込む「運び役」として、安全性の高い医療用ウイルスなどが使われます。
 パーキンソン病は、脳内で運動の指令を伝える物質「ドーパミン」が十分に作れなくなり、体が震えたり動きが鈍くなったりします。治験では、複数の正常な遺伝子をウイルスに入れて作った治療薬を、患者の脳に注入します。一部の遺伝子を患者の細胞に注入する臨床研究では、目立った副作用はなく、運動障害の改善もみられたといいます。
 また、ALSは特定の酵素の減少が筋肉の委縮にかかわっているとされ、治験ではこの酵素を作る遺伝子を入れた治療薬を脊髄周辺に注入します。世界初の試みですが、マウスでは、病気の進行を抑える効果が確認されたといいます。
 いずれの治療薬も、研究チームの村松慎一・自治医科大特命教授らが設立したベンチャー「遺伝子治療研究所」(川崎市)で製造します。
 村松特命教授は、「どちらの病気も遺伝子治療薬はまだなく、なるべく早く実用化したい」と話しています。
 日本遺伝子細胞治療学会理事長の金田安史・大阪大学教授は、「遺伝子治療は、1回の治療で長期的な効果が期待できる。国際競争が激しく、国内でも取り組みを強化する必要がある」と話しています
 パーキンソン病は50歳以降の発症が多く、国内患者数は推定約16万人。薬での治療が一般的で、病気が進むと効きにくくなります。ALSは50〜60歳代の発症が多く、国内患者数は約9500人。進行すると、歩行や呼吸が困難になります。

 2018年7月15日(日)
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■iPS細胞から大量の血小板の作製に成功 京都大iPS細胞研究所 [健康ダイジェスト]





 人のiPS細胞(人工多能性幹細胞)から、止血作用のある血液成分の「血小板」を大量に作製する方法を開発したと、京都大学iPS細胞研究所の江藤浩之(こうじ )教授(血液学)らの研究チームが発表しました。慢性的に不足している輸血用血小板の製造につながると期待され
ます。
 論文は13日、アメリカの科学誌「セル」電子版に掲載されました。
 江藤教授らは4年前、人のiPS細胞から、血小板を生み出す「巨核球」という血液細胞を作ることに成功しましたが、1回の輸血に必要な1000億個以上の血小板を得ることはかないませんでした。
 研究チームは、血管が分岐し、血液が不規則な流れ(乱流)を起こす部位ほど、巨核球が多くの血小板を生み出すことを発見。乱流を再現する培養装置を開発しました。装置の中で2枚の円形の板を上下動させ、培養液に乱流を起こさせます。
 この装置で巨核球を培養した結果、約5日間で高品質な血小板を1000億個以上、作製できました。この血小板が正常に機能することも、マウスとウサギの動物実験で確かめました。
 江藤教授は、「今後は、いかに低価格で血小板を製造できるかが課題になる」と話しています。

 2018年7月14日(土)
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