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■フランス保健省、4種類の認知症薬を保険適用外に 効果を示す十分な有用性なし [健康ダイジェスト]





 認知症の治療に日本でも使われている4種類の薬が、フランスで8月から医療保険の適用対象から外されることになりました。さまざまな副作用が懸念される一方で、期待するような効果を示す有用性が十分に得られなかったとして、「医療保険でカバーするのは適切ではない」と保健省が判断しました。
 日本で適用対象から外される動きはありませんが、効果の限界を指摘する声は国内でもあり、論議を呼びそうです。
 フランス保健省の発表によると、対象はドネペジル(日本での商品名アリセプト)、ガランタミン(同レミニール)、リバスチグミン(同イクセロン、リバスタッチ)、メマンチン(同メマリー)。アルツハイマー型認知症の治療薬として、これまで薬剤費の15%が医療保険で支払われていましたが、8月1日からは全額が自己負担になります。
 東京大学の五十嵐中(あたる)特任准教授(医薬政策学)によると、フランスは薬の有用性に応じて価格や保険で支払われる割合を随時見直しています。今回の薬は7年前にも、医療保険でカバーする薬や医療技術などの臨床効果を評価している高等保健機構から「薬を使わない場合と比べた有用性が低い」との評価を受け、保険で支払われる割合が引き下げられました。高等保健機構は2016年にさらに低い「不十分」と評価し、今回の決定につながりました。
 4種類の抗認知症薬は、病気の症状が進むのを抑えるものの、病気自体は食い止められません。効果は各国で実施された臨床研究で科学的に確認されているとはいえ、薬から得られる恩恵は「控えめ」であり、下痢や吐き気、めまいといった副作用があります。
 日本でアリセプトに続いて実施された3種類の薬の治験では、認知機能の指標では効果があったものの、日常生活動作を含む指標では効果が確認されませんでした。それでも承認されたのは、アリセプトだけでは薬の選択肢が限られるなどの理由から。
 東京都医学総合研究所の奥村泰之主席研究員らの調査では、日本では2015年4月から2016年3月にかけて、85歳以上の高齢者の17%が抗認知症薬の処方を受けました。処方された量はオーストラリアと比べ、少なくとも5倍多いといいます。
 兵庫県立ひょうごこころの医療センターの小田陽彦(はるひこ)・認知症疾患医療センター長は、「欧米はケアやリハビリをより重視する。日本では安易に抗認知症薬が使われている印象だ」と話しています。
 ただし、薬を自己判断でやめると症状が悪化する恐れがあります。日本老年精神医学会理事長の新井平伊(へいい)・順天堂大教授は、「抗認知症薬は病気の進行を1年ほど遅らせることができ、薬がなかった以前と比べればそれなりの価値はある。薬をどう使うかは主治医とよく相談してほしい」としています。

 2018年7月1日(日)
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■着床前診断の実施の可否、審査迅速化へ 産科婦人科学会が決定 [健康ダイジェスト]





 受精卵の段階で遺伝子や染色体を調べる「着床前診断」の実施を認めるかどうかの審査を、日本産科婦人科学会が迅速化します。審査が長引き、受けるのをあきらめる患者もいたためです。
 学会のルールでは、着床前診断の対象は、重い遺伝病があったり、染色体異常で流産を繰り返したりした夫婦やカップルに限られており、診断で異常がなかった受精卵を子宮に戻します。
 医療機関から申請を受けて学会が一例ずつ審査し、2015年度までの17年間で申請は549件で、うち484件が承認されました。
 従来は医療機関の倫理委員会の許可を受けてから、学会に申請させていました。しかし、学会と施設の倫理委員会で遺伝病の重篤さの考え方が違うなどして、両者で議論になり、審査が長期化することがありました。
 今後は、施設からの申請に基づいて学会がまず審査し、その考え方を施設側に示した上で施設の倫理委にかけて、速やかな審査を目指します。また、申請ごとに施設の体制が十分かどうかも審査していましたが、施設の認可は5年間の更新制として簡略化します。
 同学会の苛原稔・倫理委員長は、「9~12月は施設認定の審査を集中的に進め、来年には認可された施設から症例を受け付けたい」と話しています。

 2018年7月1日(日)
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