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■健康な食事「スマートミール」認証スタート 初回はタニタ食堂、ファミマなど68事業者 [健康ダイジェスト]





 日本栄養改善学会や日本肥満学会、日本糖尿病学会、日本給食経営管理学会など10学協会で構成される「健康な食事・食環境」コンソーシアムは、バランスの取れた健康な食事「スマートミール」認証制度の第1回として、68事業者を選びました。
 選ばれた条件は、エネルギー量(カロリー)、栄養比率、塩分などで基準を満たす食事の継続的な提供をしていることに加え、情報提供や説明ができる人を配置していることなどでした。
 外食部門で認証されたのは、モスフードサービス、丸の内タニタ⾷堂、⼤⼾屋、東京ドームホテルなど25事業者。モスフードサービスは、関東地区14店舗で提供する「バランスセット」が星2つに認定されました。丸の内タニタ⾷堂は、「野菜カレー定⾷」「⼿ごねハンバーグゴロっと野菜のトマトソース定⾷」などが星3つに認定されました。 
 中食(持ち帰り弁当など)部門で認証されたのは、ファミリーマート、⼤⼾屋など11事業者。ファミリーマートは、1万6319店で扱う「炙り焼き鮭幕の内弁当」が星3つに認められました。 
 給食(学校や企業などの食堂)部門で認証されたのは、カネテツデリカフーズ、⽇本⽣命保険相互会社東京本部、キユーピー、 島津製作所北⾷堂、⾹川栄養学園⼥⼦栄養⼤学など34事業者。
 認証を受けた事業者は、「スマートミール」の認証マークを店舗や事業所内で掲示できます。

 2018年10月31日(水)
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■慶大病院、新規の不妊治療受け入れ中止 第三者からの精子提供が足りず [健康ダイジェスト]





 不妊治療として第三者が匿名で提供した精子で行う人工授精(AID)について、慶応大学病院は29日、新規の患者受け入れを当面中止することを確認しました。「出自を知る権利」の意識の高まりを背景に、精子の提供者(ドナー)確保が難しくなったためです。治療中の患者は凍結保存した精子で対応します。
 国内のAIDは同病院が半数を手掛けており、大きな影響を与えそうです。
 AIDは、無精子症などで精子提供を必要とする夫婦を対象とした不妊治療として、同病院が1948年に国内で初めて実施。全国で年3000件以上行われ、100人前後が誕生しています。実施数は同病院が最多で、2017年は1634件でした。
 同病院は、匿名の精子ドナーを年10人ほど確保してきました。だが、近年は「出自を知る権利」が重視され始め、AIDで生まれた子供が「遺伝上の父」を知ることを望んだ場合、ドナー情報を開示せざるを得なくなる可能性が高まっています。
 昨年6月、こうした経緯をドナーの同意書に明記して説明を始めたところ、精子の提供を見送るケースが相次ぎ、新たなドナーがゼロになりました。同病院は今年8月から、AIDの新規患者受け入れを見合わせ、存続を協議してきました。この日は外部の有識者も交えた会議で、新規患者受け入れ中止の方針を確認しました。
 国内でAIDを実施する医療機関は、匿名を前提に、募集方法も対象もそれぞれの裁量でドナーを確保してきました。「出自を知る権利」を法で定めるスウェーデンやオーストリアなどの国もあるものの、日本は民間任せで、しわ寄せが当事者に及んでいます。
 100人に1人という無精子症の男性とそのパートナーにとって、AIDは子供を授かる数少ない選択肢の一つ。治療を求めるカップルや生まれる子供が安心でき、ドナーの協力も得られやすい仕組みの具体化が差し迫った課題となっています。
 一方、精子提供を巡っては、医療機関を介さず、インターネットなどを通じて個人的に精子の受け渡しを行うケースがあり、感染症の予防策が十分でないなど、医学的なリスクがあると指摘されています。
 北川雄光・慶応大学病院長は、「国による法制化や学会によるガイドライン(指針)の確立が必要と考えており、今後、積極的な働き掛けをしていきたい」とコメントしました。

 2018年10月31日(水)
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■バス乗客の転倒事故、5年間で骨折などの重傷249件 60~90歳代の高齢者が8割超 [健康ダイジェスト]





 路線バスの乗客が運行中に転倒し、骨折などの重傷を負う事故が2017年度までの5年間で249件起きていることが、消費者庁のまとめで明らかになりました。高齢者が停発車などの際に転倒するケースが大半を占めます。
 低料金で広範囲の移動が可能な路線バスを利用する高齢者は多く、バス会社は対応に苦慮しています。
 「毎日バスを利用しているが、これまでに何度も転びそうになった」。11月12日、東京都文京区のバス停でバスを待っていた80歳代女性は、そう語気を強めます。女性はビル清掃の仕事に出勤するため、毎日路線バスを利用しています。「運転が荒くて転んで入院した知り合いもいる。運転手は高齢者の安全に気を配ってほしい」と訴えています。
 消費者安全法は、消費者が商品を使用したり、サービスを受けたりして重傷を負ったケースなどについて、事業者から連絡を受けた自治体などに、消費者庁への報告を義務付けています。
 消費者庁によると、報告を受けたバス乗車時の転倒事故は年間50件前後で推移し、2013~17年度で計249件。年齢の報告がないケースもあるものの、60~90歳代の乗客がけがを負ったケースは少なくとも8割を超えます。今年度も10月4日現在で26件の報告がありました。
 事故では、停発車時に転倒したり、前方の車が急ブレーキをかけた影響で転倒したりして、腰や足などの骨を折るケースが目立っています。国土交通省は、バス事業者に対し、高齢者の特性を踏まえた運転者教育や効果的な車内アナウンスの訓練などを求めています。しかし、東京都内のあるバス事業者は、「運転技術は運転手ごとで差があり、車内アナウンスを行わない運転手もいる。全員に教育を浸透させるのは難しい」と明かしています。
 年齢を理由に自動車の運転をやめる高齢者もいる中、路線バスは重要な交通手段であり、多くの自治体は高齢者のバス料金の補助制度を設けています。
 東京バス協会は、東京都の補助で都内の70歳以上の高齢者にシルバーパスを発行。住民税が非課税などの場合は年間1000円、それ以外は年間2万510円で都内の大半の路線バスと都営地下鉄などを利用できます。発行枚数は年々増え、2016年度は97万9984枚。都内の70歳以上のおよそ半数がシルバーパスを持つ計算です。
 東京都福祉保健局の担当者は、「高齢者の社会参加には必要な制度。転倒については事業者に具体的対策を取ってもらうしかない」と話しています。
 戸崎肇・首都大学東京特任教授(交通政策)は、「運転手は乗客が着席してから発車するのが原則だが、運行時間を守るために発車を急ぐケースもある。事故防止には、乗客全員が高齢者への理解を深め、声かけなどの対策を社会全体で考えていく必要がある。シルバーシートを増やしたり、車内のバリアフリー化を進めたりすることも重要だ」と指摘しています。

 2018年10月31日(水)
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■超高額「1回5000万円」の白血病新薬が承認間近に アメリカでは1回約1億円の眼病薬も出現 [健康ダイジェスト]





 本庶佑(ほんじょ・たすく)京都大特別教授のノーベル医学・生理学賞受賞の決定を受けて、注目が集まるがん治療薬「オプジーボ」が、11月から3度目の値下げを実施します。当初は患者1人当たり年間3500万円かかる「超高額薬」として批判を浴びたものの、4分の1以下の価格に落ち着きます。
 一方、1回の投与で約5000万円の白血病治療薬の承認を間近に控え、アメリカでは1回約1億円の眼病薬も登場。政府は薬の費用と効果を薬価に反映させる議論を急ぎ、医療保険財政への危機に備える構えです。
 オプジーボは2014年、画期的な新薬として登場したものの、あまりに高額なため「医療保険財政を圧迫する」として非難されました。
 当初は皮膚がんの一種である「悪性黒色腫(メラノーマ)」が対象で、予想患者数は470人と予想されました。採算が取れるように100ミリグラム当たり約73万円、患者1人当たり年間3500万円と見積もられた経緯があります。
 適用範囲が拡大されると、「患者5万人が使うと年1兆7500億円かかる」との試算が明らかになり、財政破綻を避けるため2017年2月には緊急措置で半額に引き下げました。国内では現在、悪性黒色腫、非小細胞肺がん、腎細胞がん、悪性リンパ腫、頭頸部がん、胃がん、悪性胸膜中皮腫の計7種類のがんを対象に使用が承認されています。
 薬価は原則2年に1度改定されていたものの、オプジーボの登場を契機に、対象患者が拡大して販売額が急増した薬は「新薬が保険適用される年4回の機会を活用して値下げする」などにルールを変更。ルールに沿い、オプジーボは11月から100ミリグラム当たり約17・4万円となり、当初から7割以上の値下げが決まりました。
 超高額薬はオプジーボにとどまらず、スイスの製薬大手ノバルティスの日本法人は今年4月、オプジーボと同様に次世代のがん治療薬として開発が進む「CAR-T細胞療法」の製造販売の承認を厚生労働省に申請し、年内にも承認される見通しです。
 この療法は、遺伝子組み換え技術を使い免疫細胞を活性化させるもので、若年性の白血病などに治療効果が確認されています。アメリカでは「キムリア」の製品名で昨年8月に承認され、ヨーロッパでも今年8月に承認を取得しました。ただアメリカでは、投与1回当たり47万5000ドル(約5300万円)。厚労省によると、日本での同薬の患者数は250人程度とみられ、市場規模を100億~200億円と見積もっています。
 そのほか、アメリカでは、投与1回当たり4200万円のリンパ腫治療薬「イエスカルタ」や、両眼への投与1回当たり1億円近くにもなる遺伝性網膜疾患の治療薬「ラクスターナ」も出現しています。
 厚労省の担当者は、新たな超高額薬の登場に「現在の薬価制度では対応が難しい」と懸念を示しています。遺伝子組み換えや細胞を改変するこうした「バイオ新薬」は、開発費が大きく膨れ上がり薬価に反映されているといいます。
 しかし、保険が適用されるため、患者の一般的負担は3割。大半は高額療養費制度が適用され、数千万円の薬でも自己負担は所得に応じて異なるものの年間100万円程度となり、残りは公費負担です。  
 医療保険財政への懸念から、厚労省は薬の費用がその効果に見合うか分析する「費用対効果」の手法について、来年度からの本格導入を目指しています。すでに2016年度に試行的に導入され、オプジーボなどが検討の対象になりました。
 10月10日に開かれた厚労省の社会保障審議会部会でも、キムリアなど超高額薬への対応の必要性を議論しましたが、「経済性で保険適用を判断するのは難しい」との意見も出ました。
 これに対し、10月9日に開かれた財務省の財政制度等審議会分科会では、「費用対効果評価の活用」を確認し、厚労省を牽制。日本医師会は「費用対効果を用いるべきでない」との立場を示すなど、関係機関の思惑が錯綜しています。

 2018年10月31日(水)
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