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■健康保険法を改正し、適用条件を厳格化へ 医療目的の来日、なりすまし受診に歯止め [健康ダイジェスト]





 政府・自民党は、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため健康保険法を改正し、適用条件を厳格化する方針を固めました。加入者の被扶養親族が適用を受けるためには、日本国内に居住していることを要件とする方向で検討しています。来年の通常国会への改正案提出を目指します。
 方針を固めたのは、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、現行制度の不備を正す必要が出てきたためです。外国人の窓口となる自治体などからは、社会保障制度を巡るさまざまな問題が提起されています。
 医療保険を巡っては、本来は医療が目的の外国人が、留学生や技能実習などの在留資格で来日するケースがあるとされます。日本の国民健康保険や、大企業の健康保険組合、中小企業の全国健康保険協会(協会けんぽ)に入れば、医療費の自己負担は原則3割で、質の高い医療を受けることができるためです。
 たとえ高額な医療費がかかった場合でも、収入に応じて治療費の自己負担分が軽くなる「高額療養費制度」があります。政府関係者は、「日本の医療保険制度は、手厚いがゆえに悪用される可能性がある」と語っています。
 また、会社員が対象の健康保険は、加入者本人に扶養される3親等内の親族にも適用されますが、日本国内に住んでいる必要がないため、訪日経験のない海外の親族らが母国や日本で医療を受けて健康保険を利用する事例が相次いでいます。
 健康保険証を他人が利用する「なりすまし受診」も問題となっています。自民党の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」が8月に行ったヒアリングでは、神戸市の担当者から実例が報告されました。
 神戸市に不法滞在していたベトナム人女性が2014年、日本在住の妹の国民健康保険証を利用してエイズウイルス(HIV)の治療を2年間受けていたことが発覚。1000万円以上(自己負担含む)の医療費がかかったといいます。健康保険証には顔写真がないため、病院での本人確認には限界があります。
 こうした事態を受け、厚生労働省は今年に入り、不正事例の調査を開始しました。ただ、外国人やその家族の健康状態を来日前に正確に把握するのは困難で、不正利用の実態把握は進んでいないのが実情です。
 自民党厚労部会は政府に対し、「外国人にも年金や医療保険の仕組みや手続きが理解できるようわかりやすい説明に努める」ことを求めました。

 2018年11月7日(水)
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■妊娠中後期の飲酒、妊婦自身にも悪影響確認 高血圧症候群のリスク上昇 [健康ダイジェスト]





 妊婦が飲酒すると妊娠高血圧症候群になるリスクが高まるとの調査結果を、東北大学病院周産母子センターなどの研究チームがまとめ、7日発表しました。赤ちゃんの先天異常や発達の遅れといった危険性はすでにわかっていましたが、妊婦自身への悪影響が確認されました。
 妊娠高血圧症候群は、妊婦の5~10%に生じるとされます。高血圧から脳出血、肝臓や腎臓の機能障害など重い合併症につながる恐れがあり、妊婦の死亡率、流早産や低出産体重児の出生率が高くなります。
 研究チームは、国が全国規模で実施する「エコチル調査」に参加した妊婦7万6940人について、妊娠初期と妊娠中後期に飲酒の状況を質問。妊娠初期に酒を飲んでいた人は7323人(9・5%)おり、妊娠中後期でも酒を飲んでいた人は1965人(2・6%)いました。
 このうち、妊娠高血圧症候群のリスクが上がるのは、妊娠中後期に毎日、日本酒1合以上に相当する飲酒を続けていた妊婦(58人)。この場合、全く飲酒しない妊婦に比べて、3・45倍リスクが高くなりました。

 2018年11月7日(水)
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■「子宮移植」臨床研究の指針を策定へ 慶大病院、計画案を学会に提出 [健康ダイジェスト]





 生まれ付き子宮がない女性などに親族などから提供された子宮を移植して出産を目指す「子宮移植」について、日本産科婦人科学会などの学会は、臨床研究の指針の策定を始めることになりました。国内で子宮移植の検討を行うチームが臨床研究の計画案を学会に提出したことなどを受けて始めるもので、技術的な課題や倫理的な問題について議論が本格化することになります。
 子宮移植は、生まれ付き子宮がない女性などに親族などから提供された子宮を移植し、あらかじめ準備していたパートナーとの受精卵を着床させて妊娠、出産を目指すもので、スウェーデンなどの一部の国で行われ、世界で10人あまりが生まれたと報告されています。
 国内では、慶応大学病院のチームと名古屋第二赤十字病院などのチームが、それぞれ臨床研究の実施を検討しており、このうち慶応大学病院の木須伊織・特任助教(産婦人科)らのチームは7日、日本産科婦人科学会と日本移植学会に臨床研究の計画案を提出したことがわかりました。
 計画案では、先天的に機能性子宮を持たないものの、卵巣機能に異常はなく正常に機能しているロキタンスキー症候群の女性を対象として、3年間で5例程度を実施するとしています。
 慶応大学病院のチームは2013年に、一度摘出した子宮を再移植したサルが出産に成功したと発表。2014年には「子宮提供者の自発的な意思決定や安全を確保する」などとした指針を策定するなど、実施に向けた準備を進めていました。
 ロキタンスキー症候群は女性の4500人に1人ほどの割合でいるとされており、提出を受けた学会は、子宮移植を受ける患者や提供者の条件、それに実施する施設や医師の要件などを指針としてまとめる議論を始めることになりました。
 子宮移植を巡っては、出産のために健康な女性から子宮を取り出すことが許されるのかといった倫理的な問題に加え、これまでに世界で行われた移植では出産に至らないケースも報告されているほか、移植後に服用する免疫抑制剤の胎児への影響など、技術面や安全面での課題もあり、今後、議論が本格的に行われることになります。
 日本産科婦人科学会の倫理委員会の委員長で徳島大学の苛原稔教授は、「子宮移植は病気で子宮がない女性の選択肢の1つとしては考えられると思う。ただし、一般化されていない技術であり、問題点を一つ一つ解決しながら取り組むべきものだ。学会として指針を作り、研究を支援していきたい」と話しています。
 海外ではこれまでにロキタンスキー症候群のほか、がんなどで子宮を摘出した女性を含めて、少なくとも54例の子宮移植が実施されており、2014年にスウェーデンで子宮移植を受けた36歳の女性が世界で初めて出産するなど、スウェーデンやアメリカ、ブラジルなどで13人の子供が生まれています。
 一方、専門家によりますと、トルコやスウェーデンでは流産したケースが報告されているほか、移植した子宮がうまく定着せず、再び取り出したケースも10例以上報告されているということです。
 臓器移植は通常、心臓などの臓器の働きが悪くなり、命の危険がある場合などに行われます。しかし、子宮移植は妊娠や出産をするために健康な第三者の体にメスを入れ子宮を取り出すため、提供者の体と心に大きな負担が伴うことになり、倫理的に許されるのかといった課題があります。
 また、子宮移植を受けた患者は、拒絶反応が起きないかなどを時間をかけて確認した上で受精卵を子宮に着床させるほか、出産は帝王切開で行い、出産後は移植した子宮を手術で取り除くことになります。
 生命倫理の問題に詳しい北里大学医学部の齋藤有紀子准教授は、子宮がないために妊娠を諦めていた人たちの気持ちは切実で、その思いは否定されるべきではないとした上で、「健康な体にメスを入れる生体移植は、やむを得ない場合に例外的に行われるもので、生命の維持にかかわらない子宮移植に関しては、当事者の切実さや技術の確立だけですぐに正当化できるものではない。この技術は不妊医療、移植医療としての側面に加え、当事者の親の気持ちや移植という選択肢を示すことで、当事者自身が感じるプレッシャーなどにどのように対応していくのかといった課題もあり、課題の解決なしに見切り発車をすると、当事者の女性やその家族が置き去りとなってしまう可能性がある」と指摘しています。

 2018年11月7日(水)
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■世界最短の1カ月でインフルエンザワクチン製造 田辺三菱製薬、タバコの葉を使う技術を開発 [健康ダイジェスト]





 感染症を予防するワクチンの製造に、約60年ぶりの技術革新が起きようとしています。田辺三菱製薬は早ければ2018年度内に、世界最短の1カ月で製造するインフルエンザワクチンの承認をアメリカで申請します。
 製造に6カ月以上かかる従来のワクチンは、流行型に適合しなかったり不足したりするなどの課題がありました。効果を高めたワクチンを即座に供給できるようになれば世界的な大流行(パンデミック)のリスクを抑えられ、政府のワクチン備蓄の在り方も変わる可能性があります。
 体内の免疫力を高めるワクチンを作るには、ウイルスを培養で増やした上で毒性を取り除く必要があります。一般的なのは鶏卵を使う方法で、1950年代から続いています。ただ特別な環境で飼育した鶏と受精卵を確保しなければならないため、出荷まで1年以上がかかります。医師ら医療関係者向けの出荷でさえ、6カ月以上が必要。
 2000年代前半に致死率の高い強毒性の鳥インフルエンザが人に感染することが確認され、2009年には新型インフルエンザにより全世界で推定28万人以上の死者が出たことから、製薬各社は迅速にワクチンを製造する技術の開発に取り組んできました。
 田辺三菱製薬がワクチン製造に使うのは、タバコの葉です。流行しているウイルスの型を分析し、その遺伝子をタバコの葉の組織に組み込んで、成育後に収穫してワクチン成分を抽出する仕組みです。
 同社は動物の細胞を使った製法の開発に取り組んでいましたが、量産が難しいという課題に直面し、目を付けたのが成育が早く葉の収量が多いタバコでした。アメリカのフィリップモリス・インターナショナルと2013年に共同で買収したカナダのバイオ医薬品会社、メディカゴの技術を使い、1カ月で大量生産する技術の開発にめどを付けました。
 田辺三菱製薬はアメリカで2018年度中にもインフルエンザワクチンの製造販売の承認を申請する見込みで、2019年度の実用化を目指します。
 アメリカを先行させるのは遺伝子組み換え技術に関する基準が整っているためで、日本でも阪大微生物病研究会と共同で開発する方針。ほかの感染症への展開についても、「いいワクチンがないロタウイルスやノロウイルスを検討している」といいます。
 田辺三菱製薬はワクチン販売の国内最大手で、2018年3月期(国際会計基準)のワクチンの売上高は約350億円。今後は新型ワクチンの実用化やアメリカとカナダにある工場の拡充などを進め、この規模を約3倍の1000億円に増やす計画です。
 調査会社TPCマーケティングリサーチによると、日米欧のワクチンの市場規模は2兆3000億円とされ成長が続いています。うちインフルエンザワクチンは約3600億円程度ですが、パンデミックが起きると市場は2~3倍に膨れ上がります。
 世界のワクチン市場はアメリカのメルクやファイザー、イギリスのグラクソ・スミスクライン、フランスのサノフィの4社がシェア9割を握っており、国内最大手の田辺三菱製薬ですらシェアは1%強にすぎません。新たな製造技術が実用化されれば、この外資4社の牙城を切り崩す可能性もあります。

 2018年11月7日(水)
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■急性弛緩性まひの報告が10月ごろから増加 風邪に似た症状の後に子供の手足がまひ [健康ダイジェスト]





 子供の手足に急にまひが出る「急性弛緩(しかん)性まひ」の報告数が、10月ごろから増加しています。3年前、エンテロウイルスD68感染症の流行と同時にまひの報告が相次ぎ、厚生労働省は今年5月から全国の医療機関に報告を求め、監視を強めていました。今回も、エンテロウイルスD68感染症との関連が指摘されています。
 専門家は、手洗いの徹底と医療機関への早めの相談を呼び掛けています。
 国立感染症研究所によると、全国で週に数例だった急性弛緩性まひの報告が最新の1週間(10月22~28日)で9例報告されました。その前週も10例報告されました。感染症疫学センター第三室の多屋馨子(けいこ)室長は、「1週間に10例は多い」と指摘しています。
 5月以降の累計は86例に上り、兵庫県、岐阜県で8例、東京都、愛知県で6例、福岡県5例、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府で4例と続きます。
 原因として、エンテロウイルスD68の感染が指摘されています。このエンテロウイルスD68は、1962年にアメリカで見付かったウイルスで、散発的な感染が報告される程度で推移した後、2014年、アメリカ国内で感染が広がり、1000人以上が重い呼吸器症状を訴えてその一部に体のまひがみられたことをアメリカの疾病対策センター(CDC)が報告しています。
 小児まひとも呼ばれるポリオや手足口病を引き起こすエンテロウイルスの仲間で、せきのしぶきなどで感染し、夏から秋に流行します。発熱やせきなど風邪に似た症状が出ますが、対症療法しかなく、感染を防ぐためのワクチンもありません。
 病原体の検査には時間がかかるため、現時点では急性弛緩性まひの患者の一部からしか検出されていません。だが、各地の医療機関から今年は11月6日までに、呼吸器の病気を含めてエンテロウイルスD68の検出が26件報告されました。2017年は6件、2016年は1件でした。
 285件報告された2015年は、すべてがエンテロウイルスD68との関連があるとは確認できていないものの、流行のあった8~12月に手足のまひが出て、脊髄(せきずい)に異常があった人が約60人に上りました。大人は4人だけで、半数以上が5歳未満でした。その多くにまひが残りました。
 厚労省の研究班に参加する吉良龍太郎・福岡市立こども病院小児神経科長は、「この病気はまだ十分に知られておらず、風邪のような症状の後に手足にまひが出たら、医療機関に相談してほしい。予防には手洗いやうがいが欠かせない」と話しています。

 2018年11月7日(水)
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